2010年は売上高461億8700万円――前年比12．5％増

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は14日開いた決算説明会で、09年12月～10年11月累計の売上高（単体）を461億8700万円（前年同期比12．5％増）と発表した。主力のメディア・レップ（媒体販売）事業の売上高は444億5100万円で同13．0％増だった。「金融・保険・証券」「電話会社・電気通信サービス」などの業種で広告出稿が増えた。

パソコン向けディスプレー広告などを含むWeb広告が好調で、売上高284億100万円（同14．8％増）。ヤフーを中心に、ディスプレー広告がけん引した。出稿件数は3万6579件（同7547件増）と大きく伸ばした一方、平均単価は下げて77万6000円（同7万6000円減）。

モバイル広告の売上高は50億8700万円（同7．4％増）で、出稿件数は8581件（同1722件増）、平均単価は下げて59万2000円（9万8000円減）。サーチ広告（検索広告）は売上高83億5900万円（同27．6％増）。出稿件数は1万6454件（同2655件増）に伸びた。平均単価も上がり、50万8000円（3万4000円増）。

得意先業種別では、アリコジャパンやVISA、新生フィナンシャルなど金融・保険・証券が最も多く60億の売り上げ（同27．1％増）。ほか自動車の37億7200万円（同12．6％）、花王やユニリーバ・ジャパンなど化粧品・歯磨・洗剤の37億2600万円（同9．3％増）、NTTやKDDIなど電話会社・電気通信サービスの29億3300万円（同35．0％）が伸びた。ファッション関連についても30～40％取り扱いが増えた。

2011年のインターネット広告について矢嶋弘毅社長は、「堅調ではあるだろう。確実に伸びるのはユーチューブ」と明言した。スマートフォンや会員制ネットワークの「フェースブック」は「利用者数が課題。300～400万台に乗れば、媒体として注目される。広告として大きな影響を持つのは1000万を超えてから」との見方を示した。