「Ｗｅｂのソーシャル化」を強調（19日、東京都内）

「個人情報を（事業者が）持つことなく、個人情報を利用したＷｅｂサービスが次々に誕生するだろう」――。米フェースブック日本副代表の森岡康一氏は19日、ネット広告大手サイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）が開いたメディア説明会で強調した。位置情報や行動履歴をユーザーがそれぞれネット上で公開することで生まれる「ソーシャルプラットホーム」を活用することで、サービス事業者は個人情報を自らが持つリスクを回避することができると指摘。「今年はソーシャル化されたサービスが新しい価値を生み出す」との見方を示した。

森岡氏はその一例として、米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムがフェースブックのソーシャルグラフ（ネット上の人間関係）を活用して提供するリコメンデーション（推薦）サービスを紹介した。友人に贈るプレゼントを選ぶ際に、あらかじめ友人の嗜好や過去に購入した商品を把握できるなどの例を示し、「新しいモノの選び方、買い方」ができると強調した。

一方で、情報の拡散手段としてのツイッターについては「ソーシャルとは似て非なるもの」と指摘。「ソーシャルの本質はカスタマイズにある。これまではゲームのイメージが先行していたが、それ以外にも様々なものがソーシャルと掛け合わされ、新しい価値を提供することができる」と述べた。