ビデオリサーチは4月1日付で、クライアント向けの新たな商品開発やソリューション提供を担う新部署「ソリューション推進局」を新設する。メディアや広告主を取り巻く環境変化への対応を強化し、提案のスピード化を図る。既存の「デジタル事業推進局」が担当していたテレビやインタラクティブ領域の事業戦略を引き継ぐほか、生活者研究の部門などを傘下に新設する。

ソリューション推進局では、新商品の開発と既存商品の刷新を担当する。調査事業における運用と開発の機能を分けることで、顧客対応力を強化する狙い。

具体的には、コミュニケーションの効果測定や生活者リサーチなど、広告主向けの商品拡充を行うほか、テレビ視聴率など主力のメディア調査事業のリニューアルや新商品開発も担う。全社のインタラクティブ戦略も担当し、既存メディアのインタラクティブ化対応や、オンラインとオフラインを合わせたメディア価値の指標化にも取り組む。

同社は今年創立50周年を迎えるに当たり、次の50年に向けた社内体制やビジネスモデルなどを検討する社内プロジェクトを進めていた。4月1日付の人事・組織改編は次の通り。

ビデオリサーチ人事

（4月1日）
取締役調査業務局長（取締役）、鈴木芳雄
取締役経営管理局長（取締役）、荻野欣之

営業局長（経営計画局長）、遠藤敏之
同局局付局長（事業開発局局付局長）、小林勝己
同局国際事業室長（国際事業室長）、田中太郎

ネットワーク統轄局局付局長（総務局長）、朝倉達夫
同局局次長（ネットワーク統轄局中部支社長）、清水由則

ソリューション推進局長（デジタル事業推進局長）、尾関光司
同局局次長（デジタル事業推進局局次長）、嶋田秀幸
同（事業開発局メディア事業推進部長）、布川英二

テレビ調査局長（テレビ事業局長）、小柳雅司
同局上級専門職局長（テレビ事業局上級専門職局長）、近藤進一

調査業務局局付局長（事業開発局長）、八野謙一
同局局次長（事業開発局局次長）、野原久男

経営管理局局付局長（調査業務局長）、鈴木康介
同（営業局長）、滝山和男
経営管理局局次長（総務局経理部長）、小野真
同（経営計画局経営企画部長）、小髙義和

【組織改編】

• 「ソリューション推進局」を新設し、その下に「テレビ事業推進部」「メディア・コミュニケーション事業推進部」「技術推進部」「生活者インテリジェンス部」「インタラクティブ事業戦略室」を置く。
• 「事業開発局」を廃止し、「コミュニケーション調査部」を「調査業務局」に編入。
• 「テレビ事業局」を「テレビ調査局」に改称。
• 「経営計画局」を「総務局」と統合し、「経営管理局」に。
• 「国際事業室」を「営業局」に編入。
• 「ネットリサーチ部」「定量調査部」「定性調査部」を統合し、「調査業務部」に。
• 「岡山営業所」を「関西支社」管轄に。