IR活動実態調査、「統合報告書」作成企業は1割に増加

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日本IR協議会は14日、第22回「IR活動の実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月29日から3月6日で、有効回答数は997社(回答率27.8%)。

調査によると、IR活動の目標は「株主・投資家との信頼関係の構築」(716 ポイント)、「企業・事業内容の理解促進」(652 ポイント)、そして前回(2014年)1位だった「適正な株価の形成」(606 ポイント)が続く。順位の変動には日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入なども影響しているのではと見られる。

コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」

日本版スチュワードシップ・コード導入による機関投資家やセルサイドアナリストの行動や質問の変化は「見られない」(38.7%)、「見られる」(32.5%)、「どちらとも言えない」(27.2%)と同割合の結果となった。

どのような事象や実感があるかについては、「定期的な取材やミーティングでもエンゲージメントを意識した質問が増えた」(44.1%)が最も多く、「個別ミーティング前にスチュワードシップ・コード遵守宣言やエンゲージメント・アジェンダを提出してきた」(40.2%)が続いた。

コーポレートガバナンス・コードの導入に向けては、IR実施企業の41.5%が「準備をしている」と回答している。準備の内容に関してIR担当部署では、「株主との対話を充実させる準備」(46.3%)が最も高く、「適切な情報開示と透明性を確保する準備」(27.2%)、「株主総会をより充実させる体制の準備」(26.5%)が並ぶことから、対話・開示関連を中心に関与していることが分かる。

他の部署が準備する項目は「取締役会等の責務を明確にする体制の準備」(65.9%)が最も高く、「株主以外のステークホルダーとの協働できる体制の準備」(60.6%)、「株主総会をより充実させる体制の準備」(55.7%)、「『Comply or Explain』に沿い、実施しない場合の理由の準備」(43.0%)と続き、ガバナンス体制づくりが中心となっている。

統合報告書、「幅広いステークホルダーのニーズを満たす」ことが課題

また、統合報告書は「作成している」企業は10.1%で、前回の5.0%に比べて倍増した。作成理由は「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」(88.5%)が前回(74.4%)と比べ14.1 ポイント増加、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」(86.5%)も前回(79.1%)と比べ 7.4 ポイント増加した。

一方「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」(40.6%)は前回(55.8%)と比べ 15.2 ポイント減少した。統合報告書の実質的な効果により目が向けられてきており、企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることが伺える。

課題としては「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているか分からない」(57.3%)が最も多く、「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」(35.4%)は、前回(65.1%)から29.7 ポイント減少しており、統合報告書における財務情報と非財務情報の融合に一定の進化が見られた。


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