経産省「攻めのIT経営銘柄」26社を選定 東レ、三井物産など2年連続

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経済産業省は6月9日、東京証券取引所と共同で積極的なIT投資に取り組む企業26社を選定し、「攻めのIT経営銘柄」として公表した。昨年度に続き2回目の選定となる。

(C)shutterstock

同省では、各社のIT活用の取り組み実態を評価するため、東京証券取引所に上場するすべての企業に対してアンケートを実施。この回答内容から、以下の5つの項目についてスコアリングするとともに、財務状況によるスクリーニングを行い、26社を選定した。

(1)経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
(2)企業価値向上のための戦略的IT活用
(3)攻めのIT経営を推進するための体制および人材
(4)攻めのIT経営を支える基盤的取り組み
(5)企業価値向上のためのIT投資評価および改善のための取り組み

今回選定された26銘柄は以下のとおり(業種順、末尾の「2」は前年度に続き2回目の選定企業を示している)。

大和ハウス工業、積水ハウス(2)、アサヒグループホールディングス(2)、東レ(2)、花王、エフピコ(2)、ブリヂストン(2)、新日鐵住金、JFEホールディングス(2)、IHI、コニカミノルタ、日立製作所(2)、日産自動車(2)、トッパン・フォームズ(2)、東京ガス、東日本旅客鉄道(2)、日本郵船、日本航空、ヤフー、三井物産(2)、三菱商事、Hamee、日本瓦斯、みずほフィナンシャルグループ、東京センチュリーリース(2)、セコム

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