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広報・情報人材の育成を担う「社会情報大学院大学」、2017年4月開学へ

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東京・高田馬場に開学する社会情報大学院大学(イメージ)

広報・コミュニケーション分野の大学院大学「社会情報大学院大学」が2017年4月、東京都新宿区に開学する。運営母体の学校法人日本教育研究団(理事長・総長 東英弥)は8月31日、文部科学大臣から設置認可を受けた。社会人を対象にした専門職大学院で「広報・情報研究科」を置く。学長には上野征洋・事業構想大学院大学副学長(日本広報学会副会長)が就任する。

大学院生の主な対象者は、企業・団体などの広報担当者やマネジメント層、トップを補佐する情報・広報担当役員(CCO、CIO)を目指す人、官公庁や自治体などで広報・広聴、地域活性を担う人、首長や議員、政策秘書やそれらを目指す人など。平日夜間と土曜日に授業を行う2年間のカリキュラムで、修了後は広報・情報学修士が授与される。定員は1学年40人。学位が授与されない「研究生」も同時に募集する。校舎はJR・西武・東京メトロの高田馬場駅が最寄り(東京都新宿区高田馬場1-25-30)。

企業や組織の「理念」や「意思」をもとに、あるべき姿を描いて社会とのコミュニケーションを行う人材の育成が目的。広報領域を専門に研究する大学院が国内には少ないことから、現在の社会や情報環境に合った理論の構築も担う。

日本教育研究団としては、2012年4月に開学した「事業構想大学院大学」(東京都港区)に次いで2校目の専門職大学院となる。

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文部科学省で設置認可を受ける日本教育研究団の東英弥理事長・総長(中央)と社会情報大学院大学の学長に就任する上野征洋・事業構想大学院大学副学長

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