左から、ヤラカス舘のインバウンド・マーケティング担当、邱子茵氏、同・ソリューション営業部事業推進リーダーの金澤憲一氏、同・TMOT事業部代表の橋本航太氏、OKIデータのマーケティング本部担当課長の佐藤康雄氏。

商圏ごとに店鋪を最適化
現場アイデアを助ける環境整備

今回の取材では、「MICROLINE VINCI C941dn」で長尺の透明フィルム （微粘着シート）に特色ホワイトを使用してPOPを印刷。

消費者が購入を決める上で最も影響する店頭。「地域特性に最適化した小売は業績を伸ばしている」と、店頭販促支援を手がけるヤラカス舘TMOT事業部代表の橋本航太氏は話す。

「個々の消費者の嗜好に合わせたプロモーションの重要性は広く認められているが、それは店頭施策も同じこと。顧客をきちんと理解した現場スタッフが品揃えや訴求方法を工夫した売り場は、成果をあげている」（橋本氏）

各店舗を商圏に最適化させる必要性はわかっていても、実現には大きな壁が立ちはだかる。人的リソースや実施環境の課題だ。店頭は慢性的な人材不足にあえぎ、ノウハウも偏りが見られる。そもそも現場で求められる作業は極めて多く、1分、2分の時間が惜しい状況だ。

こうした環境下で、各店舗で販促ツールを考案し、出力し、取り付ける、というのは決して簡単なことではない。さらに各店の店頭状況を報告して共有するとなると負担は一気に増す。

「それでも各店舗に裁量を与えるほうがスタッフのモチベーションが上がる。自分で考えた施策で売れたり反応があったりすれば、『もっと売れる店作りをしよう』と好循環が生まれるわけです」（橋本氏）

もし、状況に合わせて柔軟に販促ツールを制作したり、付け替えることができるようになれば、その店ならではのセールスプロモーションができるようになるはずだ。言いかえれば、余計な手間がかかってしまうようでは、店頭スタッフの発想さえも押さえこんでしまう。

「本部側が考える以上に、現場にはアイデアがあふれています。日々、来店客の顔を見て接しているのだから当然です。やりたいと考えていることはあるのです。それを実現しやすくする環境整備こそが重要ではないでしょうか」（橋本氏）