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創業理念のもと「大戸屋ブランド」の確立を — 窪田社長が会見、お家騒動は進展なし

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大戸屋ホールディングスは9日、都内で中期経営計画や今後の海外展開を含む事業戦略発表会を開催した。窪田健一社長が登壇し、「大戸屋ブランド」の確立およびマーケティングの強化、海外展開の拡大といった経営方針について説明。昨夏の創業家逝去に伴い勃発した「お家騒動」については「進展はない、業績への影響もない。従業員もお客さまへのサービスが最優先で取り組んでいる」というコメントに留まった。

「あえて広告やPRには注力していなかった」

現在、同社は既存店における利用客数の頭打ちなどを課題としており、その解決策のひとつとしてマーケティング、ブランディングの強化を掲げている。

窪田社長は「これまで、あえて広告やPRには注力していなかった」と認めたうえで、「ちゃんとおいしい定食を提供する、という大戸屋ならではのブランド価値を強化していきたい」と説明。「世の中に胸を張って、発信できるブランドメッセージは準備できている。それは先代(創業者)が残してくれた宝物でもある。世の中に伝わる形にすべく模索していきたい」とコミュニケーション戦略について述べている。

マーケティング戦略については、既存顧客のインサイト分析、顧客接点の見直しなどに注力する方針を示したものの「具体的なマーケティング、コミュニケーション分野に対する投資、戦略などは現段階では未定」とした。

社内にコンセプトブック配布、創業理念の共有

一方で、会見の最中に何度も繰り返したのが創業の理念に対する思いだ。大戸屋の店舗には、「かあさん額(がく)」と呼ばれる創業の精神をあらわした額が飾られている。「かあさんの手作り料理をお値打ち価格でお客様に」といった言葉、池袋で50円の定食を提供する食堂がルーツであったことなど、創業理念を大事にしていきたいと会見中にも繰り返した。

また、これらの考え方をコンセプトブックとしてまとめ、全社員やアルバイト、FC店のスタッフに配布するなど社内に改めて浸透させる施策にも取り組んでいるという。

海外展開については、グループ全体の2割を占める海外店舗数を2020年をめどに、現状の2倍にあたる約200店舗に増やす。現在は米国、アジアへの出店が中心で、ニューヨーク版のミシュランガイドやザガットサーベイに掲載されるなど好材料も。「創業家の悲願であった」(窪田社長)という欧州への進出も中期経営計画に盛り込んでいる。

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