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DeNA会見「メディア運営企業としての認識が甘かった」

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DeNAは7日、都内で記者会見を行い、同社が運営するキュレーションメディア9媒体(WELQ、iemo、Find Travel、 cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL)およびグループ会社のペロリが運営する「MERY」の全記事非公開に至った経緯と、現在・今後の対応について説明した。

登壇したのは、代表取締役社長兼CEOの守安功氏、取締役会長の南場智子氏、執行役員経営企画本部長の小林賢治氏。

11月29日にヘルスケア情報に特化した「WELQ」の全記事を非公開化して以降、12月1日にはDeNA運営の残り8媒体の全記事を非公開化、12月5日には「MERY」の全記事非公開化と第三者調査委員会(調査委)の設置、代表取締社長の月額報酬を6カ月間30%減額することを発表し、現在に至る。「MERY」は本日7日をもって全記事非公開となった。

問題の詳細な原因究明や、著作権を侵害された権利者や広告出稿企業への補償の有無・内容・時期の検討については、「調査委の調査結果を待ちたい」とした。調査内容・期間については最終的には調査委が決定するとしながらも、「今後1週間程度で委員長ほかメンバーを決定、2カ月程度で調査結果をとりまとめられたら」(守安社長)と話した。

会見では、調査委の設置に加え、「社内調査チーム」を近日中に発足させること、また「WELQ」の記事によって健康被害を受けた人や著作権侵害を受けたコンテンツホルダーなどからの相談を受け付ける「問い合わせ専用窓口」を設置したことも合わせて発表した。「権利侵害についてはコンテンツホルダーからの相談を待たず、主体的に状況を調査・把握し、対応すべきでは」との声もあがったが、当面、対応は個別に行っていくとした。

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「問い合わせ専用窓口」はDeNA企業サイトトップに設置。

「メディア」運営企業としての認識が甘かった

守安社長は今回の問題の原因として、急速な事業成長を追求するあまり、ユーザーにとってのサービスの価値や、キュレーションメディアとしてあるべき著作権利者への配慮が欠けていたことを挙げた。

「MERY」が一部EC事業を展開しているのを除いて、DeNAのキュレーションプラットフォーム事業はほぼ100%、広告収益モデルをとっていた。そのために必要なユーザー規模を確保する方策としてSEO対策による検索上位表示を重視。多様なキーワードを含む記事を量産する必要に迫られたことが、信頼性に乏しく、画像などの権利関係が不明瞭で、質の低い記事を容認することの一因になったと考えられる。守安社長は会見中、「権利者の方々への配慮に欠けていた」「メディア運営企業としての認識が甘いところがあった」と繰り返した。

2014年のiemo(「iemo」運営)およびペロリ(「MERY」運営)の買収当時から、それぞれのメディアの記事コンテンツの中には、外部サイトの画像・文章を無断で転載したと思われる「著作権上グレー」なものが存在し、そのことを守安社長も把握していたという報道もある。

「そうしたリスクを抱えた事業であったとして、そのことを広告出稿企業に説明していたのか」という記者の質問に対しては「そうした説明がクライアントに行われていたかどうかは、社内外での調査が必要。まずはクライアント各社へのお詫び・説明を進めており、今回の問題に関連する損害に対する補償(の内容・タイミング)については今後検討を進める」(守安社長)とした。

抜本的な改革を前提に、メディア事業への再挑戦の意欲も

2014年にiemo、ペロリを買収したことを皮切りに、急成長を遂げてきたDeNAのキュレーションプラットフォーム事業。守安社長は、同社が運営してきた特化型キュレーションメディアを含む「バーティカルメディア」に対するユーザーのニーズは高いとし、「社会やユーザーに喜んでいただける・認められる情報を提供する体制・姿勢が十分に整うことが大前提」としながらも、将来的に、再びメディア運営事業に取り組んでいく可能性を現時点では否定しなかった。

「新しいことにチャレンジする風土は失いたくないが、企業としての社会的責任も大きくなっている。キュレーションプラットフォーム事業のみならず、DeNA全体が抱えている問題を徹底的に明らかにし、企業としてあるべき体制・姿勢をあらためて見直す必要がある」と守安社長。代表者として続投し、外部の力も借りながら、社会全体、またステークホルダーからの信頼回復に努めるとした。

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