FinTech×マーケティング ふくおかフィナンシャルグループが取り組む新しい経営支援

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消費者の生活がデジタルシフトしたことで、企業のマーケティング活動においてデジタルの活用は不可欠となっている。実際にデジタルマーケティングを活用し、自分たちがアプローチしたいターゲットに効率的に情報を届けて大きな成果を上げる企業も出てきている。その一方で、新手法を取り入れてはみたものの、思うような成果をあげられずに壁にぶつかっている企業も少なくない。

マーケティングのデジタル化に課題を抱えるパートナー企業にデジタルマーケティングの基礎的な知識を学んでもらおうと、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)はグループの銀行各社とiBankマーケティングの共催で、2017年12月14日(北九州)、15日(福岡)、19日(長崎)、20日(熊本)の4日間、「時代に取り残されることなく”デジタルマーケティング”を実践するための『デジタルマーケティング基礎セミナー』」を開催した。

ユーザーの85%が10代から40代 夢を叶えるスマホ専用アプリ

セミナーは、北九州、福岡、熊本、長崎の各開催地とも3部構成となっており、第1部にはライズマーケティングオフィス代表取締役・田中みのる氏が登壇。「今さら聞けないデジタルマーケティングのキホン デジタル活用の戦略設計と運用のポイント」と題して、自身の実践例を紹介しながら戦略設計と運用のポイントを解説した。

第2部はデジタルマーケティング先行企業の成功事例を紹介。福岡会場と北九州会場では、伊藤園広告宣伝部デジタルコミュニケーション室長・小笠原嘉紀氏が登壇し、「WEBやSNSだけが、デジタルマーケティングではない」というテーマで講演。「茶ッカソン」をはじめとするリアルイベントを起点としたコミュニケーション戦略について語った。

熊本会場と長崎会場では、コメ兵執行役員マーケティング統括部長・藤原義昭氏が「デジタルマーケティングに取り組むまでの苦労とでてきた成果」について、既成概念にとらわれない発想の重要性などをECサイトで数千万円の高額商品まで売れている例などを挙げ語った。

第3部はiBankマーケティング代表取締役・永吉健一氏が登壇。「FFGが取り組む新しい経営サポート活用事例」として、2016年6月に同社が立ち上げたオープン・オウンドメディア「mymo(マイモ)」と、同年7月にサービス提供を開始したスマートフォン専用アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」を連動した施策を例にあげ、デジタルマーケティングがどのような仕組みになっており、企業にとってどのように有効であるかを説明した。

「mymo」は、暮らしや趣味、ビジネススキル、地元情報など、「お金のことを賢く考えてライフスタイルを楽しくする情報」を配信するWEBコンテンツ。その道の専門家や著名人の協力のもとで記事を制作している。

また「Wallet+」は、普通預金口座を登録すると、口座の残高や収支明細が手軽に確認できるほか、アプリ内で旅行資金や車の購入費などのための貯蓄専用の口座を開設することができるスマホ専用アプリだ。

「Wallet+」は「mymo」ともリンクしており、例えば「mymo」でハワイの記事を読んだユーザーがそのまま「Wallet+」でハワイ旅行のための資金を貯める貯蓄専用口座を開設することもできる。

「Wallet+」のダウンロード数は2017年12月に30万件を突破。その内訳は、10代から30代が67%、40代まで加えると85%にも及ぶ。

永吉氏は、「近年銀行の店頭相談はピーク時から30%も減少した。このままいけば銀行のコアユーザーはいなくなるのではないかという危機感から、『mymo』も『Wallet+』も若い人に刺さるサービスとして開発したが、狙いどおりの結果となった」と話した。

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