FinTech×マーケティング ふくおかフィナンシャルグループが取り組む新しい経営支援

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欲しい情報を最適のタイミングで届けて集客率が約6倍に

ユーザーにとって夢の実現を応援するツールの「Wallet+」と「mymo」だが、これがどのようにiBankのパートナー企業のデジタルマーケティングに役立つのか。

「Wallet+」の貯蓄専用口座は、ライフイベントに関わる9つのカテゴリー(住まい、自動車、旅行、結婚、子育て・教育、プレゼント、美容・健康、ファッション、その他)から選択し、自分で目的と目標金額を決めた口座を開設できる。つまり企業はユーザーが何に興味を持っているかを知ることができるのである。

ユーザーは、目的預金に自由なタイトルをつけられるようになっており、企業はより詳細なユーザー情報を取得できる。(ex.旅行の目的預金に「ハワイ旅行資金!」など)

情報コンテンツ「mymo」も、よく見られている記事からユーザーが何に関心を持っているのかを把握することが可能だ。

「情報過多の現代、無差別に広告を打ちすぎるとますます広告は見られなくなる。このプラットフォームを使えばユーザーの属性を明確につかむことができるのでターゲットを絞った戦略を打てる。車の購入を検討している人に最適のタイミングで車の広告を打てるようになれば、不要な広告が届くこともなくなり、個人にとっても企業にとっても有益なコミュニケーションができるようになる。さらにトライ&エラーで精度は高まっていく」(永吉氏)。

紹介事例には、パートナー企業のオリジナルの記事体広告(ネイティブアド)を作成し、さらに記事閲覧者に対してメールを打ったところ、その企業サイトの来訪者が575%にアップした例もあった。

iBankマーケティング代表取締役・永吉健一氏

データ活用で企業のデジタルシフトを推進

永吉氏は、全国の地銀と手を組むネットワーク構想や、自動で資産を運用する”ロボアドバイザー”「THEO」を提供するお金のデザイン社と共同で資産運用などをシームレスに体験できる新機能をこの3月に導入する予定であることなどを紹介。

「デジタルマーケティングは集めたデータを使ってどうアプローチするかが重要。銀行には幅広く大量のデータがあるが、これまでは個人とパートナー企業をつなぐ手段がなく、それを十分活用しきれていなかった。今後はこのオープンプラットフォームでパートナー企業のデジタルシフトのお手伝いをしていきたい」と話し、最後に「今回の続編としてデジタルマーケティングの応用編のセミナーも開催したい」としめくくった。

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