熊本市、大震災を想定しLINEを使った訓練を実施

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熊本市は4月15日、LINE を使った「震災対処実動訓練」を実施した。熊本地震クラスの地震を想定した訓練で、約120人の職員がLINEのグループ機能を使って、避難所の安全点検結果や避難者数などの情報共有を試した。訓練の参加者は職員約1万人、住民約3000人と過去最高規模となった。

「つながろう くまもと」をコンセプトにした熊本市LINEアカウント。

同市はLINEと「情報活用に関する連携協定」を締結しており、3月には校区単位で身近な地域情報を発信する熊本市のLINE アカウントを開設。共に地域課題の解決や、防災・復興・振興の推進に取り組んでいる。

2016年の熊本地震発生時の連絡手段としてLINEが有効だったことから、緊急時の職員間の情報収集・伝達手段としても、LINEの活用を検討している。

訓練には、熊本地震の発生時にLINEを避難所運営に有効活用した熊本県立大学の澤田研究室の学生も協力。訓練後は、検証・改善を行い、「熊本市型運用モデル」を作成して実際の災害時の運用につなげる。

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