「データ保護に配慮しながら、消費者一人ひとりに向き合う時代」 — Web広告研究会が2018年の宣言を発表

share

4月20日、日本アドバタイザーズ協会(JAA)・Web広告研究会(Web Advertising Bureau、代表:田中 滋子氏)は東京・ベルサール六本木グランドコンファレンスセンターにて「第32回 WABフォーラム」を開催した。その中で、2018年の「WAB宣言」を行った。WAB宣言とは、「Web広告研究会の会員が、インターネット広告、Webマーケティング、生活者との情報コミュニケーションに関わる全ての人に向けて、最も取り組むべき課題についての宣言」で、2002年から毎年発表されており、Web広告のひとつの指針となっている。
 
19回目となる今年のWAB宣言は、
「消費者一人一人が多様な趣味嗜好を持つ時代=
『一人多色時代』に企業はしっかり向き合おう。」

インターネット広告市場は順調に成長を遂げている一方で、アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティといったさまざまなネガティブな問題が目立つようになってきている。また企業のデジタルマーケティング活動の進化に伴い、企業が得られるデータの量も増えたが、その適切な活用方法も今後の検討課題となっている。こうした状況を受け、Web広告研究会代表の田中滋子氏は「健全なインターネット広告運用に向けて、広告主、サプライヤー、ベンダーが一体となって取り組んでいくことが必要」だと述べた。

また、田中氏はデジタルマーケティングの進む方向性として3つの潮流を指摘。ひとつはCTO(Chief Technology Officer)の設置が進んできているということ。日本ではCTOはまだメジャーとは言えない役職だが、データをどのように活用していくかを指揮していくことができる人材が今後増えていくことが予測されるという。2つ目はさまざまなデータが繋がってきているということ。さまざまなデータが結びつくことで、消費者についてより深く知ることができるようになってきている。3つ目は個人情報保護の強化に向けた動き。特に欧州ではGDPR(General Data Protection Regulation: 一般データ保護規則)の施行を控えており、保護を強める動きは世界的に見て顕著になっている。今後はますますプライバシーに配慮した形でのマーケティングが重視される。

このような潮流を踏まえ田中氏は、お客さま起点のデジタルマーケティングによって消費者により良い体験を提供していくために、個人情報保護への配慮はもちろん、今まで以上に消費者に寄り添いながらデータを活用していく必要があると述べた。また、消費者に寄り添うという観点では、ただデータだけを見るのではなく、お客さま一人ひとりについてプライベートでの一面や会社員としての一面など、あらゆるシチュエーションを考えながらマーケティングをしていくことが大切だと語った。

このような時流が今年のWAB宣言「消費者一人一人が多様な趣味嗜好を持つ時代=『一人多色時代』に企業はしっかり向き合おう。」へと繋がっている。この宣言を通じてデジタルマーケティングの進む方向性として、デジタルだからこそできる消費者一人ひとりに向き合ったマーケティングを提示した。最後に田中氏は、消費者の課題に向き合い「新しい価値の創造」「潜在的なニーズの発掘」「心理的価値による差別化」などにデータを活用しつつ、消費者に寄り添いながら自社のブランド価値を高めるためにデジタルマーケティングを活用していくことの必要性を示した。

(参考)これまでのWAB宣言の一覧
2002年9月 メディア構造改革宣言
2003年2月 デジタル開化宣言
2003年9月 マス5媒体時代
2004年2月 ネット・プロモーション新時代
2004年9月 ネット・ブランディング時代
2005年2月 Webマーケティング Second Stage
2006年2月 「マス・メディア」から「メガ・メディア」へ
2007年2月 Core of Communications
2008年2月 ネット活用多様化新時代
2009年2月 Web ならできる
2010年2月 トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略を考える時代
2011年2月 ポスト検索~変わる生活者、Digitalコミュニケーションに向けて~
2012年2月 Cooking Big Data ~マーケティングの新しい時代へ~
2013年2月 デジタル・マーケティングでビジネスを成功させるのは宣伝部長です
2014年3月 Big Data 2.0 ~オンラインデータがビジネスを変える~
2015年3月 脱 媒体別戦略 ~媒体別戦略から、生活者別戦略へ~
2016年3月 「デジタルの変化に対応できないマーケターは淘汰される-WABは継続的に新しいデジタルマーケターの人材育成を目指します-」
2017年3月 企業デジタルネイティブ時代

Follow Us