「情報銀行認定」に関する説明会が開催に 12月からの申請受付を予定

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総務省と日本IT団体連盟は10月19日、「情報銀行認定」に関する説明会を開催した。総務省ならびに経済産業省は2018年6月に、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を公表している。この指針に基づき、日本IT団体連盟が「情報銀行認定」を申請する事業者を審査・認定する事業などを開始することを受け、本日の説明会の開催となった。

日本IT団体連盟は、ITに関わる団体が一丸となって、日本の経済成長を実現することを目的に、2016年7月に発足。 60のIT業界団体、およそ5000社、社員数およそ400万人 を束ねる日本最大級のIT業界団体である。

総務副大臣の佐藤ゆかり氏。

総務副大臣の佐藤ゆかり氏。

開会の挨拶に登壇した、佐藤ゆかり総務副大臣は「本日の説明会の参加人数の多さに関心の高さを感じる。20世紀までの経済活動の基盤はエネルギー、ファイナンスの安定的共有にあったが、21世紀の経済活動における最も大事な糧となるのがデータである。パーソナルデータについても、消費者個人を起点とする「情報銀行」の仕組みがスタートすることは大変に意義深い。消費者個人が安心して情報を預けられる環境を整えていきたい」と話した。

審査・認定に関する基本的な方針としては「①利害関係者の申請には、当該認定委員は関わらない 」「②事業者(法人)、サービス(事業) いずれも認定」、「③書類+ヒアリングによる審査が原則、 ただし、プライバシーマーク又はISMS認証(これらが ない場合は第三者監査による同等の認証)が取得されてない場合は現地審査も実施」、「④認定事業者と日本IT団体連盟との間で契約を締結、 認定証・マークを交付(適合性評価、2年毎の更新)」、「⑤認定された事業者およびサービスを、日本IT団体連盟 のホームページ等で公開」の5つが示された。

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課調査官 飯倉主税氏

説明会に登壇した総務省 情報流通行政局 情報通信政策課調査官の飯倉主税氏。「現在、個人が自分のデータが、どこでどのように使われているのかを十分に理解できてはいない状況にある。そうした状況の中でヨーロッパにおいて、情報の利活用に関する権限を個人に取り戻そうとする、ムーブメントが起きている。日本国内においても議論が進む中で、個人の関与を重視する方向に向かっている」と話した。

申請~認定までのフローは、「①事前申請」、「②本申請~審査作業」「③認定会議」「④認定~契約」の流れで行われる。
また本申請から認定までの期間はおおむね4カ月の予定(質疑応答、事前審査の有無によって期間が変動する可能性がある)。

審査・認定料金は70万円~の予定だが、これまでに受けた認定の種類、認定対象の範囲、企業の拠点の数などにより、各社の状況に応じた見積もりを出すことになる。その他、審査・認定料金とは別に、認定を受けた場合、認定料が1件につき50万円(2年間有効)発生する。

今後のスケジュールについては2018年の11月以降、パブリックコメントの形で、「情報銀行認定 申請ガイドブック ver.0.9」 、モデル約款を公開。12月頃に申請の受付を開始し、「2019年3月頃、本年度中には初号認定を出したい」(日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会委員長 井上貴雄氏)との見込みが示された。

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