神戸市は1月18日、スタートアップ・ベンチャー企業と市職員が協働して市の地域・行政課題を解決するプロジェクト「Urban Innovation KOBE」において、新たに取り組む7つの課題とスタートアップ企業を決定した。

「Urban Innovation KOBE」は2017年度にスタート。柔軟な発想や優れた技術力を持つスタートアップ・ベンチャー企業と、社会・地域課題を知る市職員が協働することで、課題解決サービスの構築・実証と、神戸経済の活性化を目指している。

今回取り組む課題は「毎月手作業で行っている給与関係の届出に対する処理の自動化実証」「AI×IoT×空調設備故障検知の実証実験」など7つ。これらの課題に対して合計43社からの応募があり、審査した結果7社が採択された。

女性の社会参画に向けたリカレント教育のニーズ検証などにも取り組む。

1月から約3カ月間、サービスの共同開発から試行導入、実証実験までともに取り組み、サービスの提供を目指す。2020年2月には成果発表会が予定されている。

採択された企業・団体は以下の通り。

Compass（兵庫・神戸）
Spectee（東京・新宿）
みんなのコード（東京・渋谷）
Momo（兵庫・神戸）
モンスター・ラボ（東京・渋谷）
理経（東京・新宿）
レポハピ（大阪市）