LGBT・性的少数者に該当する人は10% 当事者の半数が企業の対応を求める

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LGBT・性的少数者に関する専門シンクタンクのLGBT 総合研究所は、「LGBT意識行動調査2019」の結果を発表した。本調査は、2019年4月から5月にかけて全国20~69歳の個人42万8,036人を対象にインターネット上で実施したもの。

調査の結果、LGBT・性的少数者に該当する人は10.0%ということがわかった。また、性的指向および性同一性(性自認)別にみると、性的指向別では異性愛に該当しない人は 7.0%、性同一性(性自認)別では、シスジェンダー(出生時の戸籍性と同一の性別で生きたい人、生きている人)に該当しない人は 6.1%という結果になった。

■LGBT意識行動調査2019(事前調査)

「LGBT」という言葉自体の認知は、2016年時点の54.4%から伸長し、今回の調査では91.0%に。一方で、どのような人たちを指すのか理解している人は57.1%に留まった。さらに、身の回りにLGBT・性的少数者はいるかという質問では、「身の回りにはいない」と答えた人が83.9%という結果になり、存在を知っているが実感にまで至っていないことがわかった。

LGBT・性的少数者に対する調査では、「LGBT・性的少数者に対して、理解が促進されるべきだと思う」と質問において、「そう思う」との回答が53.4%になった。また、「LGBT・性的少数者に対して、国や地方自治体の対応は必要だと思う」と聞いたところ52.3%が「そう思う」と回答。また同様に企業の対応の必要性を問う質問には、51.4%が「そう思う」と回答した。

月刊『宣伝会議』2020年1月号(2019年11月30日発売)では、「多様化する時代 広告表現のリスクと対応」を特集しています。本特集内では専門家の方々のご意見を踏まえ、LGBTやダイバーシティといったテーマについて、企業がどう考え、対応していくべきかについても言及しています。

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