日本新聞協会は1月20日、総務省に対して意見書を提出。インターネット上のフェイクニュース対策を巡り、情報発信者（報道機関）だけでなく、検索エンジンやSNSを運営するプラットフォーム事業者にも自主的な対策を促すべきだと訴えた。

 
意見したのは、同省の「プラットフォームサービスに関する研究会」が作成した最終報告書（案） の「フェイクニュースや偽情報への対応」に対して。政府が、「まずは民間部門における自主的な取り組みを基本とした対策を進める」とした方向性を評価しつつも、行動規範の策定や対応状況の報告・公表など一定の関与も検討するとした点については、「表現の自由の委縮につながらないよう、政府の介入は慎重になるべきだ」と指摘した。

また、報告書ではインターネット上のメディア全体の信頼性を確保していくため、伝統的なメディア（新聞・通信社）・ウェブメディア・国内外の主要なプラットフォーム事業者などで、フォーラムの場を持つことを提案。協会はこれを「歓迎したい」とし、政府の役割について“協力関係の構築を支援するコーディネーター的なもの”に限定したことも適切と考えている。

協会は「確かな取材に基づく正確で公正な記事と責任ある論評を通じ、デジタル空間の情報流通と言論の信頼性確保に貢献していく」としている。