博報堂は2月12日、朝日新聞社、小学館関連会社のC-POTおよびエイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドの7社共同で、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足したことを発表した。

「Japan Contents Blockchain Initiative」は、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを加入企業が共同で運用するためのコンソーシアム。ブロックチェーン技術の活用によって高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業のコンテンツを保護する。それによってコンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込めるとしている。

同コンソーシアムの加入企業は共同運営プラットフォーム上に自社サービスを開発することができる。将来的には加入企業同士がプラットフォーム上で連携することで、新たなビジネスの共創にもつなげていきたい考えだ。

世界のコンテンツ産業を取り巻く環境が変化する一方で、日本のコンテンツは世界へ発信され、広く支持されている。その中で博報堂は、市場を健全に拡大していくためには、コンテンツの著作権を適切に保護し、安全に流通させていくことが求められると考えている。今後は、同コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進していく。