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クリエイティブPRを手掛ける神谷製作所の上海支社「GoodNewsFactory Shanghai Co., Ltd.」では、新型コロナウイルスによって大きく中国の生活が変わる中、「中国における生活者の行動・習慣・価値観」の変化から、新しく生まれる社会のニーズを捉え、それに応えることが社会貢献のひとつであると考えています。

また国内で新型コロナウイルスによる感染者が増え続ける中で、「中国の変化や対策が日本においても役立つのではないか。いち早く中国での先例を、経済的な打撃を受けつつある日本のマーケティングでも役立ててもらえたら」という想いも込め、『社会サキヨミレポート：新型肺炎に関する中国国内動向とマーケティング活動への示唆』を作成し、 2020年2月3日より中国に所在する日系企業や、日本企業のマーケティング部に対し定期的にレポート配信を行っています。

本レポートは、中国における情報環境や市場動向・生活者ニーズに精通する「GoodNewsFactory Shanghai」のスタッフが現地で収集した情報をもとに、過去の類似事例のスタディから、1カ月先、2カ月先、さらには2020年通年での「生活の景色の変化」を予測したものです。本記事では、このレポートのサマリーをお届けします。

【KEY TOPICS】

〇 全人代、「3月開催」固定化の1985年以来初の延期（2/24）
〇 全国的に感染減少、6の省で緊急レベル引き下げ（2/21～24）
〇 国務院が健康状態／移動履歴でのリスク分類を通達（2/25）
〇 観光名所のうち低リスク施設の再開作業開始を通達（2/25）
〇 新規感染者数、中国以外が国内を上回る WHO発表（2/26）
〇 北京市・蘇州市など、日韓からの入国者隔離方針（2/26～27）
〇 地下鉄乗車履歴把握、上海市でも開始（2/28）
〇 6月上旬の「高考」は延期しないことを教育部が決定（2/28）

オンラインスクールの様子。教師と対話しながら授業を受けている。

市内のショッピングモールの入り口。　体温測定が義務付けられている。

徐々に人の往来は増加。　スーパーも欠品は減少の傾向。

地下鉄車両内に貼られたQRコード。乗車履歴（時間・車両）の記録が推奨されている。

地下鉄の入り口に設置されている「測温区」。「健康」が通行証となっている。

某ファーストフードチェーン店の様子。この店舗では「無人注文」だけが可能になっている。

左記の写真と同店舗では、消毒液と共に店舗APPでの「無接触注文」を推奨。

〇中国各地で「緊急事態レベル」引き下げの動き。
感染「数」の関心は「日本」「韓国」「イタリア」に移り始める。

複数の省で感染者の新規発生数が減少し、「ピークを越した」という認識もされ始めた。一方で日本・韓国（＋イタリア）での感染者増の報道が増えており、入国者に対しての14日間隔離方針も出されている。特に日本は「多くの支援をしてくれた国」として関心が高い。

〇リスク評価は「エリア単位」から「ヒト単位」に。
スマホ社会のテクノロジーを活用した「Health Scoring」が始まる。

2月17日の国務院通達では、リスクを地域単位で「高・中・低」と分けていたが、25日の通達では、移動履歴や健康状態で人ごとに分類・対処するように指示。主要都市で導入されている健康管理アプリで「健康証明」のQRコードを生活者に発行する（緑＝安全）、地下鉄の乗車車両の記録を促すなど、データに基づいたリスク対策が進み始めた。

〇各領域／業種で「再開／正式稼働に向けたガイドライン」が策定。
国内動向の焦点は「経済活動／日常生活の正常化」の具体策となっている。
上海市での「オンラインスクール」への民間動画サイト活用も話題に。

「低リスク」国内観光地の再開指示、自動車関連業種への稼働支援、映画館の「隔席」着席での再開など、各業種の再開に向けて具体的な指示がなされ始めた。上海市が指定した8つのオンラインスクールプラットフォームに「Bilibili」が入っていることも関心を集めた。

【中期的な中国の意識変化・マーケティング予測】

〇「政府公認」でのオンラインスクールが一気に広がる兆し。
収束後は通常モードに戻るとはいえ、一部は「習慣」として残存する可能性。
その場合、「教育のEC化」が進展することも考えられる。

これまでは各学校単位で検討・実施されていたオンラインスクールが、政府主導での「全面的な対策」として進む見込み。「4月末」と言われ始めた「収束」後は、通常通りに学校に通うこととなっていくが、「オンラインで知識や技能を学ぶ」習慣・ニーズ、また、「オンラインで教える」ことに慣れた教師たちは、一部残存し、ビジネスが盛んになっていくことも予想される。

その場合、教師や講義内容が「評価」されるようになり、CRMのように「受講者の満足度をコントロールする」ことを目指すサービスや、「網紅老師」となってブランド／商品をプレースメントするようなビジネスも生まれていく予測も可能。

【Public Relations視点で注目の話題】

〇全人代の延期が正式発表、但し話題は「野生動物の売買禁止」に。

2月24日に北京で開催された「十三届全国人大常委会第十六次会議」にて、全人代の延期が正式に発表。これは、3月開催が固定化された1985年以来初の延期となる。一方で、この「延期」はすでに予見されていたため、同時に発表の「野生動物の売買禁止」が注目された。高級官僚などが裏ルートで食べているものと認識されており、ネットで賛成の声が相次ぐ。

〇「Bilibili」を上海市が公式オンラインスクールに認定、
3月2日から小中高生向けに講義開始。

2月26日、上海市が学校向けのオンラインスクールを3月2日から「全面的に開始」すると発表。8つのプラットフォームを選定しているが、その中でACG（アニメ、コミック、ゲーム）動画サイトと認識されている「Bilibili」も選定されていることが話題に。時間割も公開されており、毎朝の「国旗掲揚／国歌斉唱」も含まれている。

〇1月の天津帰還クルーズ船での初期対応が再注目。
「政府の偉大さを示す」と称賛の声。

1月に天津で起きていた「クルーズ船での新型肺炎感染懸念（湖北省出身者約100名を含む乗客乗員4806人のうち15名が発熱）」において、天津市政府が「24時間で全ての検査・対応を行い、感染ゼロを実現」したことが、2月27日に政府メディア「央視新聞」が大きく報じたことで1日に500万視聴と話題に。日本でのクルーズ船での感染拡大と比較して「社会主義国家の対応は統一されていてよかった」という評価が多く投稿されている。

〇新型肺炎感染の両親の子どもの陰性確定が社会から祝福される。

「新型肺炎の両親から生まれた子ども」として社会の注目を集めていた「小石榴」が、3度の検査の結果、陰性が確定。両親も肺炎から完治し、退院することに。政府メディアがこの乳児の生活を「ライブ配信」していたことから、全国的な注目を集めていた。

〇地下鉄でのQRコード登録が開始、プライバシー意識より不安感から活用が進む。

2月28日から、上海の地下鉄で、乗客の「QRコード登録」が開始。車両ごとに8つのQRコードが貼られており、乗客は自身のスマートフォンでそのコードをスキャンすることで、自身の乗車履歴の記録（＝政府のシステムへの登録）が可能。これにより、もし同じ車両の乗客が新型肺炎を発症した場合に、通知を受けることが出来る。プライバシーを懸念する声は殆ど見られず、むしろ「安心」「もっとQRコードの数を増やしてほしい」「バスでも行ってほしい」という声が多い点が中国ならではと感じられる。

※本レポートの次回、公開は3月10日（火）を予定しています。

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