新型コロナ対応「危機管理マニュアルあり」の企業は26% 広報会議調べ

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宣伝会議が発刊する月刊『広報会議』は2月から3月にかけて、全国の企業130社を対象に、新型コロナウイルスに関する広報対応についてアンケート調査を実施した。

調査結果の詳細を掲載した『広報会議』2020年5月号目次はこちらから

2019年暮れより感染拡大を続けている新型コロナウイルスに関して企業の危機管理体制を調査したところ、「危機管理マニュアルを元々用意していた」という企業は26%超、「対策本部や対策委員会を立ち上げた」という企業は約半数に上った。

新型コロナウイルスの対応に関する企業としての報道発表は、4割以上が「行った」と回答。その内容は、従業員や顧客の「感染防止策」をまとめて企業方針として発表するケースが目立った。そのほか、在宅勤務や時差出勤など「働き方の変化」や、「イベントの延期・中止」などを個別に発表する企業もあった。

調査結果は以下の通り。

Q.(今回のような事態を想定した)危機管理のマニュアルを元々用意していましたか?

A.「危機管理マニュアルを元々用意していた」は26.2%

Q.社内で対策本部・対策委員会などは立ち上がっていますか?

A.「対策本部や対策委員会を立ち上げた」は約半数

Q.新型コロナに関連して、自社から何らかの報道発表を行いましたか?

A.「報道発表を行った」は4割以上

<調査概要>

広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査」
調査方法:インターネット/調査対象:『広報会議』購読企業・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込企業/調査期間:2020年2月27日~3月16日/有効回答数:130

当該号の目次はこちら

『広報会議』2020年5月号

【巻頭特集】
新型コロナウイルス対策
社内体制づくりのポイント
危機管理広報の再点検

DATA
130社に緊急調査
「新型コロナウイルス関連の広報対応」

(1)記者の視点
世界規模の感染症発生時に
経済記者が企業に求める情報は
松林薫(ジャーナリスト)

GUIDE
感染症発生時のための
危機管理広報ガイド
山口明雄(危機管理広報コンサルタント)

(2)法律家の視点
自社の対策や感染者は公表すべき?
上場企業には開示義務もあり
浅見隆行(弁護士)

(3)IRの視点
株価急落へのIR対応
大森慎一(Prop Tech plus)

デマの増加で対応を迫られる企業
混乱を防ぐために、どう広報する?
田代光輝(慶応義塾大学 政策・メディア研究科 特任准教授)

企業の緊急対応事例
(1)在宅勤務・テレワーク

GMOインターネットグループ/TDMテレワーク実行委員会

(2)メディアイベント
メルカリ/クラウドワークス

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