朝日新聞社は4月1日、SDGsの17ゴールのうちのひとつである「ジェンダー平等の実現」の達成に向けて「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表した。宣言には、取材対象やシンポジウムの登壇者で男女の偏りをなくすことや、女性管理職比率と男性育休取得率を向上させることなど6項目を盛り込んだ。

同社は、達成度を測る指標として、「朝刊の“ひと”欄で紹介する人物と、主催するシンポジウム『朝日地球会議』の登壇者が、年間を通じて男女いずれの性も40％を下回らないこと」と設定している。2019年は、「ひと」欄の女性比率が28.4％、「朝日地球会議」の登壇者の女性比率が35.8％と、いずれも40%を下回っていた。さらに、2019年9月時点で12%だった女性管理職比率は、2030年までに倍増を目指す。

同社における「ジェンダー平等」の実現に向けた活動は、2016年に本格化。部門横断型の女性プロジェクトを発足させ、社内の連携を強めてきた。2017年には紙面企画「Dear Girls」をスタート。以降は毎年3月8日の国際女性デー付近に、男女格差の問題を集中的に報道している。

 
「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」全文は以下の通り。

すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）。その17の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。

1．朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も40％を下回らないことをめざします。

2．国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も40％を下回らないことをめざします。

3．朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約12％から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。

4．ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。

5．ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。

6．宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。