Zホールディングス、コロナ禍の影響を受けながらも広告収益は増加

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第4四半期の広告収益は前年比+9.3%

4月30日、Zホールディングスは通期および第4四半期(4Q)の決算説明会をオンラインで実施。2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)は、通期で売上収益が初の1兆円超えを達成したと発表した。

同社 代表取締役社長 CEOの川邊健太郎氏は、「2019年度はソフトバンクによる連結子会社化やZOZOの連結子会社化など組織再編など社史に残る変革の年だった」と振り返ったのち、通期と4Qの業績を説明した。

2019年度は“3Qまでに、まいた種”のおかげで、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、通期では前期比でeコマース取扱い高が+14.3%、広告関連売上収益が+5.3%に。ZOZOの連結子会社化やキャッシュレス化にともなうクレジットカード取扱高増加が奏功した。

4Qに関しても主要指標は好調に推移し、前年同期比で売上収益は+18.7%に。eコマース取扱高は+27.6%、広告関連売上収益は9.3%という結果になった。

また川邊氏は、4月1日~4月26日の期間における新型コロナウイルスの影響についても言及。コマース事業においては、外出自粛による巣籠需要の増加で「EC物販」は大きく伸長したものの、宿泊・外出の需要減で「O2O」領域にはマイナスの影響。「決済・金融」に関しては、オフラインでの利用は減少したものの影響は限定的だとした。

一方のメディア事業に関しては、ユーザーの生活がオンラインにシフトしたことでメディアの利用時間が増加。広告は業界別により様相が大きく異なり、旅行業界や人材業界などでは出稿量が大きく減退したものの、エンタメ業界や通信/インフラ/官公庁からの需要増によりプラス影響が出ていると述べた。

2019年下期からは親会社であるソフトバンクとの連携強化により、新規広告クライアントの獲得に加え、既存クライアントからの出稿額が増加。グロスで約44億円のアップリフト効果があった。さらに、昨年から同社が注力している「統合マーケティングソリューション」も、引き続き蓄積データとグループアセットを活用し掛け合わせていくことで、サービス拡充を図っていくとの考えが示された。

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