横浜市は5月1日、NPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」（横浜・中区）と、一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」（横浜・磯子区）と「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結。パイロット事業として同日から新型コロナウイルス感染症に対応する共創プラットフォーム「#おたがいハマ」の運営を開始した。

当日はキックオフイベントをオンライン上で開催し、横浜市共創推進課の関口昌幸氏、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスの河原勇輝代表理事、横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹代表理事が登壇。「#おたがいハマ」の趣旨や連携協定について説明し、今後への期待を語った。

「#おたがいハマ」のコンセプトは、「伝える（行政情報の提供）」「つながる（対話の場や交流の機会の創出）」「変える（公⺠連携事業への協⼒）」の3つ。

「つながる」の部分では、「Circular Yokohama 2020」「リビングラボ」など市内各地の企業、団体、大学などが対話・交流ができる場をオンライン上で設定。オープンイノベーションのためのコミュニケーションを支援する。またFacebook上にオープングループを開設。公民でオンラインコミュニティの形成をねらう。

その他プラットフォームから創発される取り組みのうち、特に公共性・公益性が高いものに関しては、市の公民連携窓口である「共創フロント」がコーディネーター・アドバイザーとして関わり、その実現を目指していく。

現在、市内の飲食店のテイクアウト・デリバリー情報をまとめて紹介する「＃横濱おうち飯店」、地域住民・地元商店・特例子会社らが協力しながら手づくりのガーゼマスクをつくるプロジェクト「YOKOHAMA ガーゼマスク ships」などが始動しており、プラットフォーム上で随時更新、公開を進めている。