伊藤忠商事は5月12日、電通テックの子会社で小売店舗向けのデータ分析や、販促・マーケティング支援サービスを提供する電通リテールマーケティング（DRM）に20%出資し、持ち分法適用会社にしたことを発表した。協業によってリテールマーケティング事業の拡大・強化を図る。

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伊藤忠商事は、2014年にコールセンター最大手のベルシステム24の資本参画以降、CRM・BPO分野の事業拡大・次世代化を推進している。またグループ内に、リテール事業をはじめデジタルサイネージやアドテクノロジー事業を展開する企業も保有する。

そのため、出資を通して新たな商流やサービス規模の拡大、ベルシステム24との顧客基盤の共有・連携、小売業・メーカーのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するコンサルティング機能の向上、新ソリューションの開発などを行う予定だ。

電通テックは中期経営計画で「次期コアドメインの開発・創造」を掲げ、クライアントのデータ利活用のニーズ拡大に対応したデータ起点でのマーケティングサービスの構築を加速させる取り組みを推進している。DRMはその一翼を担う戦略子会社として位置づけていることから、今回の第三者割当増資・株式譲受に至った。