マクロミルが、企業の課長職以上を対象に実施した調査では、全体の20％前後が2020年7月～9月期以降の広告出稿を「減少させる」と回答した。当初予定より数％増、10％以上増は合わせて1.5％〜2.0％だった。ただし、「わからない、答えたくない」が半数を占めており、緊急事態宣言解除後の状況次第で変動する可能性もある。
「コロナ影響に関する企業調査」として、5月22日に発表した。調査期間はゴールデンウイーク中の5月1日～7日で、有効回答数は3090サンプル。
業界別では、2020年7月〜9月の広告出稿について、当初予定より50％以上減と回答した人が多かったのは、宿泊・飲食業で33.3％だった。次いで日用品小売業が22.0％、食品小売業が16.7％だった。「当初予定とほぼ変わらず」が最も多かったのは教育産業で、35.1％だった。以下、コンサルティング業35.0％、不動産業34.3％となった。
広告出稿量の減少幅が特に高かった「食品小売」「日用品小売」「宿泊・飲食」では、2021年初めまで、広告出稿量が減少する見通しだという。
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