電通は6月1日、リモートワークを基本とした業務体制へ移行する。グループが直接出資する子会社を含めた従業員が対象。「フェーズ1」（第1段階）として、各執務エリアへの1日あたりの出社人数を従来の20％以下に抑えて運用する。

出社制限は段階的に緩和する予定で、「フェーズ2」（第1段階）では出社人数の割合を最大50％に緩和する。移行時期については、政府や各自治体の方針、感染状況などを踏まえて決定する。

執務室内での対人距離、いわゆるソーシャル・ディスタンシングの確保や、マスク着用、手洗い、消毒の徹底や対面を避けるオンライン会議の継続など、リモートワーク体制のためのガイドライン（運用方針）も定めた。