緊急宣言発令後の広報対応調査 5割の広報部門が在宅、3割が役員との情報共有「増」に 広報会議調べ

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宣伝会議が発刊する月刊『広報会議』は、4月28日~5月8日の期間中、全国の企業157社に新型コロナウイルスを受けて、緊急事態宣言下で広報業務がいかに変化したかについてアンケートを実施。その結果、オンライン記者会見もしくは株主総会を行った企業は7%と、1割以下に留まることが判明した。

また、広報部門が完全に在宅勤務に移行した企業は52.5%に上った一方、34.4%の企業が経営者・役員との情報共有の機会は「増えた」と回答。在宅勤務に移行する企業が増える中で、広報部門と密な連携を取ろうとする企業姿勢が浮き彫りとなった。

7月号では、2~3月に行ったアンケート結果とも比較することで、緊急事態宣言発令前後で起きた企業広報の変化を①メディアリレーションズ②インターナルコミュニケーション、の2つの観点からまとめている。

「新しい生活様式」に対応するため、広報の現場ではどのような工夫がなされているのか、また今後にどのような備えをすればいいのか。詳細は月刊『広報会議』7月号に掲載

①については、プレス発表を行った企業は、発令前と比べ割合は増加。オンライン取材を受けた企業の割合についても同様に増えた。また、1割以下と少なかったものの、オンライン記者発表会や決算説明会を導入した企業も存在した。

社内コミュニケーションにおいては、調査の結果、5割の企業の広報担当者は発令後、完全に在宅勤務へ移行。一方で、3割が経営者や役員との情報共有の機会は「増えた」と回答した。さらに、トップメッセージ動画の社内配信や、オンラインによる社内集会などが実施されており、リモートワーク下でも、積極的に情報共有を行おうとする姿勢が見て取れた。

調査結果は以下の通り。

Q.緊急事態宣言発令後、自社から何らかの報道発表を行いましたか。

A.発表前と比べ、発表企業は大きく増加。

 

Q.4月以降、オンライン記者発表会や決算説明会などを実施しましたか。

A.実施した企業はまだ1割に留まるも、検討中との声も。

 

Q.オンライン発表会に対する意見、また実施してみての課題感を教えて下さい。(編集部まとめ)

・記者からはリアル開催と遜色ない内容と好評。参加できなかった記者への配布のほか、社員の自宅視聴、ユーザーへの一般公開も行った(IT・情報通信)
・技術だけでなくマナー、常識なども含めての主催者側のリテラシーの向上(人材派遣)
・トラブルはなし。質疑応答は別途メールで回答。ただ温度感は感じられず、リレーション強化の機会としては活用できていない(IT・情報通信)
・クローズドな開催手段やトラブル時の対応(代替手段)、記者対応(参加や操作方法、フォロー)など(IT・情報通信)
・株主総会、商品発表会いずれもオンラインでの経験、インフラがない。また、実際の運営にもオンラインでの独自の作法が存在すると思うが、蓄積がなく、特に経営層に対してどのような提案を誰が行うのか、課題が多い(家具・日用品)
・質問のタイミング(複数の記者から質問があると、司会者のコントロールが大変)(電機・精密機器)

 

Q.発令後、広報部門と経営者・役員の方々の情報共有の機会は増えましたか。

A.3割の企業が「増加した」と回答した。

 

Q.緊急事態宣言発令後のインターナルコミュニケーション上の課題を教えて下さい。(編集部まとめ)

・拠点間の移動も原則禁止となり、取材が行えなくなった(電機・精密機器)
・年代等によりツールの利用状況に社内格差が出ている(IT・情報通信)
・業務上どうしても客先(現場)に出向かなくてはならない社員と、在宅勤務可能な社員の温度差、不公平感が顕在化している(自動車・機械)
・ZoomやTeamsでやる会議は、資料を画面で共有しながら各チームで検討したり結論をだしやすい(シンクタンク・コンサルティング)
・従来使っているツールで新たなチャンネルを作ってコミュニケーションを活性化。また、社内報noteの更新頻度を上げ、テーマも新卒を歓迎するものやテレワーク中に役立つコンテンツ配信をしている(IT・情報通信)
・入社式用にトップからのメッセージを内製動画で用意・配信した。その後、動画の重要性が高まり、現在は、トップ自らが、動画を自力で撮影・編集し、社内へ配信している。そのために、プロンプターなど撮影環境を整えている(商社)
・完全在宅勤務により、社内コミュニケーションが少なくなったことも影響し、「ピアボーナス制度」という他部署の社員にお礼として少額のボーナスを送り合う制度を導入した(化粧品)

〈調査概要〉

広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査」
調査方法:インターネット/企業の広報部門の担当者(調査対象:『広報会議』購読企業・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込企業など)
調査期間:2020年4月28日~5月8日/有効回答数:157
当該号の目次はこちら

『広報会議』2020年7月

 
《巻頭特集》時流の把握と即対応 危機下だからこそ問われる広報の本質
・157社に聞いた!緊急事態宣言の発令を受けての広報対応アンケート
・匿名座談会「広報パーソンが明かす 危機下で『自分たちが実施してきたこと』 問われる新たな広報の体制」
・危機下に光った企業の情報発信事例(横浜DeNAベイスターズ/「外食産業の声」委員会)
・戦略広報を駆使した生き残るためのリリース 非常事態下だからこそ切り口を変えて発信を
・メディアが取り上げたくなる、ポジティブな情報発信をするための考え方 変化に合わせて、視点をズラす

 
≪特集≫炎上・風評リスクを回避 有事のレピュテーションマネージメント
・パンデミックへの対応 コロナ渦で再点検すべき 危機管理広報のポイント
・新しい日常(New Normal)発信は3つのキーワードを意識せよ
・社会的責任としてのファクトチェック
・自社製品への強い自信が毅然とした広報姿勢につながる フマキラー
・学生支援、時流を捉えた決断で逆境をチャンスに変える 近畿大学
・リモート下の決算発表

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