マザーズ上場と事業の20周年でマーケティング広報を実践

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労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、広報・PR分野の人材育成にどのように取り組んでいるのか。

アイリックコーポレーションは、「保険クリニック」を運営する保険代理店でありフィンテック企業。2018年9月にマザーズ上場し、20年7月に設立25周年を迎えた。

アイリックコーポレーション 営業本部 広報宣伝部 部長 古川 満氏

同社の広報は、2012年から専属担当がおかれ、15年に部門化した。古川氏は、17年7月に広報宣伝部に着任。以前は150ほどのフランチャイズ店に向けた営業統括をしていた。

「これまで17年間営業一筋であり、これからも営業職を続けると考えていた」と同氏。広報宣伝部への異動辞令をうけ、未経験でマーケティング広報の部門に異動し、かつ部長職という辞令に衝撃を受けたという。

そこで、異動直前の17年6月に、カリキュラムが最も充実していると感じた、『広報担当者養成講座』を受講。「まっさらな状態で、講義内容を素直に全て受け入れ、言われるがまま、教えられるがままに実践してみよう」と考えていたという。

そして、初回の『広報担当者に求められる資質』の講義で「広報は横のつながりをつくりなさい」といわれ即実践。「毎回、隣の席の人と名刺交換をして、Facebookでつながっていきました。そのメンバーたちとの情報交換が生まれ、そこからも学びを得た。今もその関係が続いている」という。

それでも1年目は、「こんなにメディアに取り上げてもらえないものか」と苦労をしたという。「当時まだ、記者の方とのリレーションがきちんとできておらず、またニュースバリューを発信するよりも、企業目線の一方的な情報になっていた」と振り返る。

その後、18年の上場の広報にあたって「このタイミングを逃さないため、メディアへのアプローチを10倍にし、世の中の動きに重ね合わせた情報発信をした」と話す。このアクションを続けたことで、日本経済新聞など大手メディアで、記事掲載が続くなどの成果が出せるようになったという。

また、上場後には、株価とIRと広報の連動について強い関心を持ち、株価に好影響を与える広報のポイントを発見したことで経営層も喜んだという。この3年を振り返ると「自分が着任する前の広報は、社内から見て何をやっているのかわかりづらかった。広報活動の成果をイントラネットやレポートで配るなど、発信を続けることで社員が広報の有効性を理解し、自ら出向かずとも、情報が集まりやすくなった」と話す。

また、19年の『保険クリニック』20周年では、事業の確固たるステートメントを社長や副社長と1年かけて策定し、まもなく社外に発信していくという。

4年目の今年は「自社だけでなく保険業界の広報をしたい、広報担当者との横のつながりを通して人としても成長していきたい」と話す。

2018年9月にマザーズ市場に上場。
広報の考え方の基礎を習得するために、アイリックコーポレーションの古川氏が受講した講座は……
「広報担当者養成講座」でした

広報業務の重要性が高まる一方で、業務の基本、また広報がカバーする分野を実務に活かせるレベルまでを学ぶ機会は少ないものです。

本講座は、広報に求められる資質、社内情報が集まる仕組み、報道関係者への対応など広報が身につけておきたい基本を全10回でマスターできるカリキュラムとなっています。

 
<次回の開講日程〔オンライン開講〕>

■講義日程
2020年6月26日(金)
■受講回数
毎週金曜、全10回
■受講定員
100名

詳細はこちら
 
株式会社宣伝会議 教育事業部 
E-mail:info-educ@sendenkaigi.co.jp

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