電通および国内電通グループの15社で構成する「Dentsu Commerce Room」は6月30日、コロナ禍に見舞われるコマース領域において、消費者が求める新しい価値の付加「Additive Commerce」の分析を行ったホワイトペーパー「withコロナ時代に求められる新しいコマース戦略とは？」を発行した。「Dentsu Commerce Room」とは電通、電通デジタル、電通テック、電通ダイレクトマーケティング、電通リテールマーケティング、電通tempo、アイプロスペクト・ジャパン、電通アイソバー、セプテーニ、電通北海道、電通東日本、電通西日本、電通九州、barritz、電通ライブの15社が有するコマースソリューション情報を一元的に取り扱う国内グループ横断組織。

今回、提唱された「Additive Commerce」とは、消費者や異業種の協力を買い物のプロセスに取り込むという概念。ソーシャルディスタンスの確保が求められるなか、「できるだけお客さまに寄り添って接客した方がよい」という従来の常識が通用しなくなる、との考察から導き出されたもの。

店員がオーダーをとるのではなく、消費者サイドが自身の端末でオーダーするなど、「消費者側のひと手間を借りる」発想の顧客体験づくりを、消費者が求める新しい価値を付加するという意味を込めて「Additive Commerce」と命名したという。