帝国データバンクが企業のSDGs活動を調査 4社に1社が積極姿勢示す結果に

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帝国データバンクは7月14日、SDGsに関する企業の意識調査の結果を発表した。調査によると、自社のSDGs活動について、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」もしくは「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」と回答した企業は24.4%に上ることが分かった。

出所/帝国データバンク

一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」(32.9%)、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」(14.8%)など、SDGsの存在は認知しているものの取り組んでいない企業も半数近くいた。

SDGsに積極的な企業を規模別でみると「大企業」が34.9%、次いで「中小企業」が22.1%、「小規模企業」19.0%だった。業界別では「金融」が41.5%で他の業界を大きく引き離した。

また、SDGsの17目標のうち現在、力を入れている項目を聞いたところ、目標8の「働きがいも経済成長も」が27.1%でトップとなった(複数回答)。また、今後最も取り組みたい項目においても「働きがいも経済成長も」(14.8%)が最も高かった(単一回答)。

SDGs、その重要性への理解はコロナでさらに加速したはずだ。7月31日発売の『広報会議』9月号では、巻頭特集「広報が新ビジネスの起点に!? SDGsコミュニケーションから新たな事業が生まれる」をはじめ、コロナ禍でも持続可能で生産性の高い企業の事業事例や、そのノウハウを多数掲載している。

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