ROBOT PAYMENT（東京・渋谷）は7月2日経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」をスタート。同日、賛同企業やテレワークの有識者を交えたプロジェクト発表会を都内で開催した。
（左から）TDMテレワーク実行委員会の長沼史宏氏、ランサーズ取締役の曽根秀晶氏、ROBOT PAYMENT代表取締役社長の清久健也、キャスター代表取締役の中川祥太氏、ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長の藤田豪人氏。
コロナ禍で広がったリモートワークなど働き方が見直される一方で、ハンコ、紙文化の残る経理部門においては、出社を余儀なくされており、その課題解決を推進する取り組み。
具体的に①最低100社の賛同企業募集 ②個人署名1万件を集め経済産業省へ提出 ③経理の新しい働き方を発信 ④賛同企業に対し同社請求管理ロボの導入無償化、という4つのアクションを行っていく。
ROBOT PAYMENT 代表取締役社長 清久健也氏がプロジェクト発足の経緯、概要をスピーチ。
現在freee、ベクトル、GMOあおぞらネット銀行、ランサーズなど50社以上が賛同しており、内38社がサイト上にコメントを寄せている。今後も同サイト上で賛同企業や個人署名などを募集していく予定だ。
