丸井グループが再エネ電力に関する新たな施策を発表 24年までに年間100万トンのCO2削減目指す

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丸井グループとみんな電力は、顧客への再エネ電力利用促進を狙った「みんなで再エネ」プロジェクトを開始すると9月1日、発表した。具体的には、同グループ発行のクレジットカード「エポスカード」会員に対し、再エネ電力の利用を簡単に申し込めるサービスなどを開始する。2024年度までに年間100万トンのCO2削減を目指すという。

エポスカードのポータルサイト「エポスNet」内の特設ページの入力画面から、顧客は電気の検針票の写真を撮影するだけで申し込める(イメージ図を参照)。9月中旬からスタートするという。

また、同カード会員向け電力購入プラン「エポスプラン」も新設。これは、太陽光・風力・水力による再エネ電力に加え、FIT電気※分として環境価値を持つ非化石証書などを組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー100%の電力を提供(CO2排出量も0となる)する。

さらに、2020年10月より、みんなで社会課題解決に取り組む姿勢をイメージした「みんな電力 エポスカード」を発行。カードの発行1枚につき1000円が、再エネ発電所に寄付される。2021年4月からは廃プラなどを使用した環境配慮素材に切り替えられる予定だといい、クレジットカードとしては日本初だという。

みんなで社会課題解決に取り組む姿勢をイメージした「みんな電力 エポスカード」。

両社は2018年にも資本業務提携契約を締結し、丸井グループが運営する商業施設の電気を再エネ電力に切り替えるなど、取り組みを始めていた。

※太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のこと。

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