電通など4社が新たにJCBIに加入 メディアコンテンツ業界のDXを推進

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9月8日、電通、電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ、SingulaNetの4社が、新たに「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ、JCBI)」に加入。会員企業は11社になった。

JCBIは、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアム。2020年2月12日に博報堂、朝日新聞社、小学館関連会社のC-POTおよびエイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドの7社共同で発足した。

プラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian」の2つが既に開発、提供されている。

同コンソーシアムは、ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護。これによりコンテンツを安全に流通させることで、コンテンツ流通の拡大を図ることを目指している。

今回、加入したのは、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツをマネタイズする「n次流通プロジェクト」を推進する電通、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発した電通国際情報サービス、コンテンツへの証明書付与サービス「A trust」を展開するエイベックス・テクノロジーズ、クリエーターがライブコマース型ライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」をローンチしたSingulaNetの4社。いずれも近年、これらのブロックチェーンに関するプロジェクト・サービスの開発を行ってきた。

引き続きメディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していきたいとしている。

■JCBIに加入する11社

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