神戸市の広報業務、40人の副業人材を登用へ オンライン勤務で柔軟な働き方を推進

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神戸市は9月24日の定例記者会見内で、同日から市の広報業務に関する副業人材40人を公募すると発表した。業務開始は11月1日からを予定している。

副業人材登用について説明する神戸市 久元喜造市長。

原則として登庁を伴わないオンラインでの業務をとり、勤務時間に関しても月・数時間からとアバウトに設定。成果物の納品が完遂できれば、時間・場所にとらわれず柔軟な勤務形態をとることができる。広報に関する専門的なスキルや知識を持つ有能な人材の獲得、Uターン・Iターン人材の獲得にもつなげる。

市は2015年度から、新しい専門知識・技術を持つ人材の登用を本格化。これまで「広報戦略アドバイザー」「PRプランナー」「業務改革専門官」「DX専門官」「チーフイノベーションオフィサー」といった専門業務に対し、65人の民間人材の雇用を行っている。今回の広報業務募集を受けて、他の業務に関しても副業人材の獲得を検討していく。

当日登壇した久元喜造市長は、「ウィズコロナ時代、新しい働き方の見直しが望まれており、副業への価値も向上している。まずは副業という形で市の仕事に関わってもらうことで、神戸での仕事に興味をもってもらい、移住のきっかけにもしていきたい」と語った。

募集業務としては、①HPのモニタリング ②SNS・広報紙記事制作 ③動画の企画、写真などの撮影 ④広報媒体作成の大きく分けて4つ。民間(外から)の視点で、市の広報業務のブラシュアップをしていきたい考えだ。

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