「ハイブリッドワークライフ協会」設立 全国の自治体、企業・団体と連携へ

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パソナグループは10月26日、新しい働き方実現のためのプラットフォーム構築と、地域への移住・定住促進などを目的とした団体「ハイブリッドワークライフ協会」を設立する。

「ハイブリッドワーク」「ハイブリッドライフ」とは、場所や時間、職種に捉われない新しい働き方・生き方のこと。都市部と地方のデュアルライフ、育児・介護や芸術・スポーツ活動と仕事の両立、半農半Xの働き方など、これまで両立させることが難しかった異なる要素の組み合わせを可能にさせる。

新型コロナ感染拡大の影響からリモートワークやワーケーションなど新しい働き方が急速に普及した昨今。全国の地方自治体と連携し、業務拠点を地域に置きやすい環境を整備することで、東京一極集中の是正をより加速したい考えだ。

主な取り組みとしては、①全国規模のハイブリッドワークプラットフォームの構築・推進 ②全国の自治体・企業の遊休施設の利活用などを通じたハイブリッドワーク拠点の整備促進 ③都市と地方の人材の流動化を加速するハイブリッドワークの促進 ④ハイブリッドワークライフによる地方での雇用創出、新しい働き方・生き方の普及促進の4つ。

現在、民間企業からはコクヨ、産業経済新聞社、JTB、日本マイクロソフト、LIFULLほか、地方自治体からは新潟県、福井県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、山口県、香川県、京都府舞鶴市、京丹後市、与謝野町、兵庫県神戸市、福岡県北九州市などが参画。今後連携を全国の自治体、企業・団体に広げていきたい考えだ。

現在、発売中の月刊『広報会議』11月号は、「働きがいのある会社の広報」をテーマに、今広報部門が取り組むべき社内コミュニケーションを取り上げています。HPE、アメリカン・エキスプレス、カゴメ、サイバーエージェントなどの企業事例も多数収録。

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