株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏

【記事のポイント】

1．DtoC事業に取り組むクライアント層はベンチャーから中小、大企業まで広がっている
2．フラクタのブランドマーケティング活動のキーワードは「粒子性」と「波動性」
3．広告・宣伝活動は、正しい情報を世の中に発信していくためのパブリックなチャンスとして捉える
4．宣伝会議の魅力はメディアの豊富さとトラディショナルさ

—フラクタ様の事業概要やビジョンについてお聞かせください

河野氏：フラクタの事業領域はブランディング支援で「心をつなぐブランディングで、豊かさに満ちた世界へ。」というビジョンのもと、事業を展開しています。

2013年の創業当時はECサイト構築支援を中心としていたのですが、ECサイトに関わるなかで、たとえば商品開発に関わるようになるなど、新ブランド開発やリブランディング戦略などの相談を受ける機会が増え、徐々に事業領域が広がっていきました。最近では、DtoC事業の立ち上げの相談も増えています。

ブランディング支援というと、ロゴやWebサイト開発などクリエイティブ開発を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、僕たちフラクタではブランディングの支援は最終的には、ブランド（広告主企業）が自走できる体制をつくることだと考えています。

そこで教育と言うと少しおこがましいのですが、自走に向けたノウハウをお伝えしたり、高速立ち上げが必要な時には僕らのチームで直接クリエイティブ制作やEC立ち上げを支援していくブランディングサービスを提供しています。

 
—フラクタさんのクライアントはどのような企業なのでしょうか。

河野氏：大きく3つの層に分かれると思います。まず1つはスタートアップ企業です。少ない人数で経営しているケースが多く、ブランドビジネスという非常に広いケイパビリティ（企業が全体として持つ組織的な能力）が必要な事業を自分たちですべて担うことが難しい。そこでこうした企業に対しては「ブランディング・アズ・ア・サービス」と銘打ち、自分たちでできるところはやってもらいつつ、ケイパビリティが足りない部分について、僕たちの機能を活用していただいています。

次は比較的、老舗と言われる中小企業からの相談も多いです。長年事業を続けてきた企業から「現代に合わせたブランドをつくりたい」「DtoCに取り組みたい」というご相談をよく受けます。「大手のように大きな予算をかけられない」「自分たちが持っている生産背景を踏まえて新商品を作っていきたい」というニーズに対して、相談役のような役割から実務で手を動かすところまで幅広く入っていくケースがあり、案件としては一番多くなっています。

最後が大企業で、ここ最近で非常に相談が増えています。コロナ禍の影響を受けて、販売チャネルなど顧客との直接接点を持つ必要に迫られているのだけれど、小売・流通を介すという従来の商流上、BtoCビジネスの経験者が社内にいないという課題が生じているためです。

これまでの発想では、広告で付き合いのある大手広告会社に依頼するケースが多かったと思いますが、コロナ禍に対する喫緊の対応でもあり、最初から大きな予算をつけられないケースが多い。そういった場合は、まず僕らで要件を受けて、ビジネスを形にしてリリースまでもっていき、大きくなったら広告会社に引き継ぐということもやっています。

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担当：松本／山本