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マンション専用無人店舗を設置へ 日鉄興和不動産、年間20台ペースで

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日鉄興和不動産は4月2日、小型の無人店舗「Store600(ストアろっぴゃく)」を、同社が開発したマンションに設置していくと発表した。ファミリー向け・高額物件やコンパクト物件、学生マンションなど居住者別に内容を変えながら、毎年約20台、原則としてすべてのマンションに導入する。200戸につき1台が基準。

商品の価格帯は数百円~数千円。1台あたり50~100SKUを陳列でき、ファミリー向け・高額物件ではラウンジや子どもが遊ぶコーナーなど共用施設に合わせた商品構成で、コンパクト物件では日用品を中心に販売する。現状では「Store600」は常温のみの取り扱いだが、学生マンション向けには冷凍に対応した什器を開発し、食事を提供する構想もある。

オフィス向け無人店舗事業の600(ろっぴゃく、東京・千代田)と共同開発した。日鉄興和不動産と600は、2020年3月に資本業務提携している。高額物件を中心に、他企業とタイアップした商品開発も視野に入れる。

「すでにさまざまなメーカーとやり取りしたり、引き合いをいただいたりしている。新商品のリサーチなどにも使えると考えている」(600の久保渓社長)

両社は、日鉄興和不動産以外が開発したマンションにも「Store600」の設置を進める考え。

マンション共用施設(キッズスペース)に設置した場合のイメージ。中央に見える棚のようなものが「Store600」。

事前にクレジットカードを登録した専用のスマートフォンアプリで解錠し、支払う。2000円のドライフラワーが売れた実績もあるという。