経済産業省は6月7日、東京証券取引所と共同で、デジタル技術を活用し事業や組織、業務を変革し、新たな成長や競争力強化につなげている企業「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」企業28社を発表。グランプリに日立製作所と、不動産事業やAI（人工知能）などを手掛けるSREホールディングス（ソニーグループ）の2社が選ばれた。

 
DX銘柄は、上場企業を対象に実施した「デジタルトランスフォーメーション調査2021」をもとに決定。企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定した。2015年から毎年発表しており、今回で7回目。今回回答があった企業464社のうち、「DX認定」に申請している企業を選定対象とした。

選定された企業は、単に優れたシステムの導入、データの利活用をするにとどまらず、ビジネスモデルそのものの変革、経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業。優良な取り組みを紹介することで日本企業のDX推進を後押ししたい狙いがある。

グランプリに選ばれた日立製作所は、過去4回の選定実績がある。「DXが変革のエンジンになっている数少ない会社にひとつ」「DX人材を類型化し、人材像ごとに育成・確保を計画している。部署の壁を越えて発想・協力する風土づくりを進めている」「実現能力の主要要素に網羅的に対応している。経営ビジョンにおけるDXの位置づけも明快。DXの“サプライヤー”として他業種・他企業より先行している」と審査員から評価を得た。

SREホールディングスに関しては、「AIなどのデジタル技術を積極的に活用し、“脱不動産”への布石として多角化ビジネスをDXによって推進する姿勢を評価したい」と講評。ソニーグループの企業として「今は先鋭であっても”10年後の当たり前”となるソリューションの創造」をミッションに掲げたDXの推進で評価を得た。

選出企業は下記の通り。

●DX銘柄2021

・グランプリ（2社）
日立製作所（電気機器）
SREホールディングス（不動産業）

・選定企業（26社）
清水建設（建設業）
アサヒグループホールディングス（食料品）
旭化成（化学）
中外製薬（医薬品）
出光興産（石油・石炭製品）
ブリヂストン（ゴム製品）
JFEホールディングス（鉄鋼）
小松製作所（機械）
日本電気（電気機器）
ヤマハ発動機（輸送用機器）
トプコン（精密機器）
凸版印刷（その他製品）
東日本旅客鉄道（陸運業）
SGホールディングス（陸運業）
日本郵船（海運業）
日本航空（空運業）
ソフトバンク（情報・通信業）
トラスコ中山（卸売業）
セブン＆アイ・ホールディングス（小売業）
日本瓦斯（小売業）
りそなホールディングス（銀行業）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（証券、商品先物取引業）
MS&ADインシュランスグループホールディングス（保険業）
東京センチュリー（その他金融業）
GA technologies（不動産業）
ベネッセホールディングス（サービス業）

コロナ禍でのDX、ヤマト、資生堂、大和証券ら選出

加えて2021年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取り組みを実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」として11社選定した。

製造・物流戦略部門
ヤマトホールディングス（陸運業）
アスクル（小売業）

カスタマーケア部門
資生堂（化学）
コニカミノルタ（電気機器）
東急不動産ホールディングス（不動産業）

業務効率化部門
大和証券グループ本社（証券、商品先物取引業）
東京海上ホールディングス（保険業）

レジリエンス部門
サントリー食品インターナショナル（食料品）
日本電気（電気機器）
アステリア（情報・通信業）
三井不動産（不動産業）