コロナ禍で広がる、企業のYouTube活用 指標を整備し、再現性を持った取り組みに

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多くの芸能人がチャンネルを開設し、YouTube発で話題が生まれるなど、コロナ禍でさらにYouTubeの影響力は大きなものになっている。企業が活用するためのポイントについて、エビリーのマーケティング&インサイドセールス部部長、和田洋祐氏に話を聞いた。

YouTuberタイアップの実施企業数は1.7倍見込み

コロナ禍では、国内においてもYouTubeの利用は増えています。視聴回数はコロナ前後で国内月間100億回程度増加(kamui tracker調べ)。30~40代以上を対象としたチャンネルも人気を博しており、企業にとって無視できないプラットフォームとなりました。

こうしたユーザー動向を反映し、企業のYouTube活用も拡大が進んでいます。特にYouTube上のインフルエンサーである「YouTuber(ユーチューバー)」とタイアップし動画を出す「YouTuberタイアップ」は、コロナ禍で顕著な伸びを示しています。実施企業数は、2020年は前年の1.6倍に、2021年もさらにその1.7倍になる見込みで推移(kamui tracker調査)。特に家ナカ消費関連の商品を扱う、美容、食品、家電、ゲーム業界で伸長しています。

しかしコロナ禍の影響でコミュニケーションの手段が限られるなか、これまでデジタルやSNSといったプロモーションをあまり行なっていなかった企業でも活用を模索する動きが活発になっています。今後、これまで活用が進んでいなかった業界や商材にも広がっていくと考えます。

新しく取り組みを始める企業にとっての課題は、YouTube施策がまだ「新しいことを試してみる」「属人的な知見で行なわれる」といったイメージが持たれていること。それゆえ、どのように事業の成果に結びつくのか、数値を見て施策をどのように改善していくのかといった、通常のWeb広告で語られる要素が十分に議論されていないケースが多いのではないでしょうか。

まず目的を明確にすれば、おのずと目指すべきKPIも明確にできます。加えて多くの企業でYouTube施策が広まってきた今、その他の広告手段と同列で比較できるような目的や指標の整備も求められます。

また施策に本腰を入れ、チャンネルを開設したという企業も増えていますが、それを継続していくためには長期的な投資効果を測る指標が必要です。従来のWeb広告のような手段で効果を測ると、投資効果がないという判断になりかねません。チャンネルの場合は、ひとつの目的に「広告収益」がありますが、企業が活用する場合には、それだけでなく、YouTubeを通じたファンコミュニティ形成に注力し、それと事業の成長とをリンクさせた計画を設計するとうまくいくと考えています。

またYouTuberとのタイアップを初めて行う企業にとっては、成果を出す動画企画の立案とYouTuberの選定がハードルとなる場合が多いと思います。個性ある発信者であるYouTuberの世界観と、企業のプロモーションをどう両立していくか。どうしても企画力などが問われてくる部分ではありますが、検討の材料となるトレンドやYouTuberごとの見せ方といったデータを正しく集めることで、企画を大きく外すことは避けられるでしょう。

エビリー
kamui tracker事業部
マーケティング&インサイドセールス部
和田洋祐氏

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