ファミリーマートは店頭の広告メディア化を進める。2022年春までにコンビニエンスストア「ファミリーマート」3000店舗へデジタルサイネージを設置し、ネットワーク化する。3年以内に全店舗への設置を目指す。

コンビニエンスストア「ファミリーマート」店頭に設置されたデジタルサイネージの例

伊藤忠商事と共に10月をめどにデジタルサイネージへコンテンツを配信する新会社を立ち上げる。新会社の出資比率はファミリーマートが70％、伊藤忠商事が30%。昨年10月に設立したデータ・ワンと共同で広告サービスの整備を進める。

データ・ワンは伊藤忠商事のほか、NTTドコモやサイバーエージェントと共同で設立した会社。ファミリーマートやNTTドコモのほか、外部の小売事業者の購買データ、会員データに基づき、オンライン広告を配信する。配信先は、ファミリーマートの決済アプリ「ファミペイ」や、NTTドコモのポイント会員基盤「dポイント会員」、ソーシャルメディアなどのスマートフォンアプリ。

デジタルサイネージの新会社でも、サイネージの視認率や店頭での購買の有無といったマーケティング効果の可視化を図る。「ファミリーマート」の店舗数は全国約1万6600店で、月間でのべ約4億5000万人が来店する。

小売り企業が広告事業に参入するケースは米国が先行している。米ウォルマートは8月17日に発表した2021年度第2四半期の決算で、同社の広告事業「ウォルマート・コネクト（Walmart Connect）」の売上高が前年同期比195％と急伸していることを明らかにした。同社に広告を出稿する企業（広告主）も同比170％と増加した。ただし、売上高の構成比ではまだわずか。

伊藤忠商事は、ファミリーマート以外のスーパーマーケットやドラッグストアとも協業関係を構築する考え。