NECは9月17日、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの技術を用いた「バーチャル広告」の利用を促進する任意団体「バーチャル広告協会」を設立したと発表した。会長は、NEC放送・メディア事業部の池田敏之事業部長が務める。
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VRやARを活用した広告の研究や情報発信、企業間の交流会を実施する。加盟社には、VRコンテンツ制作を手がける米タイムルーパー社などが名を連ねている。
米調査会社のIDCは世界のVRやAR関連市場の規模が2020年の120億ドルから、2024年は728億ドルへ急成長するとの予測を昨年11月に発表している。消費者向けのゲームや映像コンテンツが最も多い176億ドル規模で、小売などでの販売活用が27億ドルとなっている。
NECは、VRやARの利用に伴い、仮想空間内での広告の増加を見込み、適切な「バーチャル広告」の内容や、必要な法整備などの課題整理を図る。
