「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」。本調査の最新ランキング（スマホ版）で3位にランクインしたのが崇城大だ。ランキング初登場時（2012年）は77位だった。ウェブ担当者の業務の指標にするために導入した調査だったが、「ここまでランクアップするとは」と、同大入試広報部の今野京広報課長は話す。

2つの無駄を解消

同大は2011年、2018年と2回のサイト改修を行っている。1回目の改修の理由について、「情報の所在が不明で無駄が多い、と思ったのです」と今野氏は語る。この無駄には実は二重の意味がある。ひとつは、サイトの掲載情報の “無駄”
だ。「ターゲットも曖昧で、告知や、研究結果などの情報がバナーなどでただ漫然と貼り付けられている状態でした」。

そしてもうひとつの “無駄” が、サイトの運営・管理の “無駄”
だった。当時は元技術者が運用し、専門知識がない事務局員は更新したくてもニュース記事以外を更新するのが困難だった。それゆえ、上層部から更新依頼が来たら対応する、という受け身の状態だったという。

この2つの無駄を解消し、受験生らにより魅力的な大学だと思ってもらうためには事務局のみならず、“大学全体を巻き込んだ” 情報発信が必要と考え、サイト改修に踏み切った。

1回目のリニューアルでは、コンペを実施。その際、今野氏にとって譲れない条件があった。それが、「デザインとシステムを一気通貫で改修できるか否か」だった。コンペを経て、パートナーとなったEWMファクトリーの担当者によると、今では主流だが、当時はサイトのデザインとサーバーなどのシステム管理は会社が異なるケースが多かった。

条件を踏まえ、3社から改修案を提示してもらい、その結果、現在の制作会社であるEWMファクトリーに決めたのだった。

意見の不一致乗り越えて……

今野氏の「無駄を省く」姿勢─これは前述の大学全体をサイトリニューアルに巻き込む際の過程でも活かされている。というのも、「予算も掛かるため、上層部の理解を得るためには手を変え、品を変え、何度も説明する必要がありました」。

事務局だけではない。同大には5学部10学科が存在するが、その各教員らからも同意を得る必要があった。そこで新たに「ホームページ検討会議」（広報課2人と各学科の教員1人が参加）を立ち上げた。改修で、記事制作を広報課のみならず、各学科の教員からもできるようにすることで、志願者が望む情報発信がより広く可能になる、と考えた今野氏は、「教員らの希望、例えばCMSをどのようにしてほしい、などをヒアリングする場としました」。　

また、大学は企業とは異なり、トップの一声でプロジェクトがすばやく進むとはならない。実際、1回目の改修は、入学定員が満たされていなかったことに重点をおき、メインターゲットは受験生に決めた。また、同大が熊本の大学であることの認知度が熊本県外では低かったので、くまモンや2011年に開通した九州新幹線などを配置。それらのアイコンが動くデザインにした。

しかし、いざ改修の段階でそれらのコンセプトが充分浸透していなかったこともあり、反対意見が出た。その結果、ユーザーが複数回サイトを訪問しようとすると、2回目からは文字情報メインの “もうひとつ” のトップページが掲出される対応がなされた。　

この反省は、2回目の改修時に活かされたという……この続きは『広報会議』10月号で。1回目の反省はどう活かし、前述の大学サイト・ユーザビリティ調査で3位を獲得するに至ったのか、詳報しています。

特集では他にもファンケル、日本水産ほかサイトリニューアルのケーススタディをレポート。またメディアがコーポレートサイトをどう見ているか、デマや事故対応など危機時のサイト発信など、専門家が解説しています。

『広報会議』2021年10月号

 

【特集】リニューアル準備Q&A
コーポレートサイト改革
 
GUIDE
パーパス起点にしたユーザー目線のサイトが最先端
コーポレートサイト刷新6つのポイント
後藤洋(トライベック 代表取締役CEO)
 
CASE1
ファンケル
「正直品質。」に紐づけ情報構造を整理
 
CASE2
日本水産
商品サイトと企業サイトを統合
 
CASE3
スクロール360
制作側との密なコミュニケーションが成功の鍵
 
CASE4
崇城大学
視認性上げ、ウェブ世代に刺さる工夫凝らす
 
CASE5
静岡県島田市
デジタル変革宣言掲げ、DXで市民サービス向上目指す
 
DATA
リニューアルの課題、費用感は
コーポレートサイト実態調査レポート
 
GUIDE
サイト制作の準備と段取り 超入門
岡田行正(I.C.E. ビジネス委員会)
　　　　　　　　　　　　　　 
GUIDE
疑問が尽きないサイト巡る問題に専門家が解説
藤井総 弁護士/田島学(アンダーワークス)
　　　　　　　　　　　　　　 
サイトの充実が取材を変える
番組制作側は何をチェックするのか
下矢一良(PRコンサルタント)
 
OPINION
リスク発生時、公式サイトをどう活用
鶴野充茂(ビーンスター 代表取締役)