米グーグルは10月12日、同社サービスに広告を出稿している企業（＝広告主）についての情報開示を強化すると発表した。表示された広告のメニューの「この広告について」から、広告主が過去30日間に掲載した広告など、広告主の情報を掲載する。米国では数カ月以内をめどに動画共有サービスの「YouTube」と、ネット検索エンジンの「Google検索」で実施する。2022年には段階的に各国でも展開する。
「YouTube」における「この広告について」の例。表示は2021年10月現在のもの
従来どおり、閲覧者に対してその広告が表示された理由も案内するほか、グーグルの広告掲載方針に違反していると思われる場合には、報告することもできる。「この広告について（About this ad）」の閲覧や広告の表示設定については毎日3000万人以上が利用しているという。
グーグルは2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大や各国の選挙活動を契機に、広告掲載方針に基づく規制を強化している。排除した広告の件数は31億件、また、64億件の広告に制限を課した。日本でも、特にYouTubeで、性的に思わせぶりな表現や誇大広告、薬機法に違反している広告などを2020年6月から10月にかけ、55万件削除した。
