ポイントなど対価で情報提供、消費者の15.6%

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経済産業省と総務省が10月18日に発表したアンケート調査で、個人に関する情報の提供について慎重な人が70.4%に上ることがわかった。数値は速報値。日本情報経済社会推進協会が受託した令和3年度デジタル取引環境整備事業の一環で、8月にインターネットで調査した。有効回答数は314人。

「問. あなた自身に関する情報を提供することについて、以下のどのお考えに近いですか」に対する回答。資料を基に編集部作成

企業に、自分自身に関する情報を提供することについての考え方を尋ねる問いで、「割引などの金銭的利益やポイント(付与)の有無に関わらず、自分自身に関する情報提供は信頼できる事業者かどうか、見極めた上で慎重に行う」とした人が38.2%、「情報漏えいなどの不安があるので、原則として自分自身に関する情報の提供は最小限に留めている」人が32.2%に上った。

逆に、「割引などの金銭的利益やポイントが付与されれば、自分自身に関する情報が利活用されてもよい」人は15.6%、「割引などの金銭的利益やポイント(の付与)がなくても、より良いサービスを受けられるのであれば、自分自身に関する情報が利活用されてもよい」人は13.4%にとどまった。

「問. 複数の異なる会社から、内容的に似た商品・サービスが提供されており、そのいずれか一つを購入する場合について、お尋ねします。その商品・サービスが、あなたのプライバシーに影響を与える可能性があるような情報を取り扱うとしたら、提供企業の「プライバシーへの取組」を、あなたはどの程度考慮しますか。」に対する回答。資料を基に編集部作成

また、似た内容の商品やサービスから一つを選ぶ場合、「提供する企業のプライバシー保護などの取り組みについて非常に考慮する」人の平均は19.1%だった。「考慮する」は37.9%。世代別に見ると、「非常に考慮する」が最も多かったのは29歳以下で32.4%。次いで50歳代が20.5%で平均を上回った。

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