明治は11月26日、カカオ産地で児童労働撲滅のための活動を推進するNPO団体への加盟について発表した。加盟したのは、International Cocoa Initiative（ICI）で、10月4日に日本企業として初めてパートナーシップ契約を締結、加盟となった。
チョコレートの原料となるカカオの産地では生産者が十分な収入が得られず、国や地域によっては、子どもたちが危険な労働に従事する問題が起きている。
ICIは、チョコレートメーカーが設立したNPOで、2015～2020年に42万人の子どもたちの状況を改善、児童労働監視改善システムによって特定された危険な児童労働を50％減少させるなどしている。明治はガーナでの同システムの取り組みを通じ、サプライチェーンにおける児童労働撲滅への貢献を推進する。
また同社では、2006年より独自の支援活動「メイジ・カカオ・サポート」を実施。社員が産地に赴き、ニーズを把握し、現地ごとに異なる支援活動を行ってきた。2026年度までに「カカオ農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆の調達比率を100％にする」という目標を設定している。
