インターネット葬儀サービス「小さなお葬式」を運営するユニクエストが、特約加盟店制度を廃止した。競合するネット葬儀業者と取引しないことを条件に手数料を増額する制度で、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査していた。ユニクエストの改善措置を受け、委員会は12月2日、審査終了を発表した。

ユニクエストは、自社で設定した葬儀プランや料金に基づき、葬儀社を仲介するネット葬儀業者。市場シェアは約4割を占めるという。

特約加盟店制度は、競合するネット葬儀社3社と取引しないことを条件に、ユニクエストが葬儀社へ払う手数料を増額する制度で、2018年に開始。葬儀料金からユニクエストが得る収益を、一般加盟店と比べて約5〜10％低く設定していた。ことし9月1日時点で特約加盟店は、ユニクエストと取引する葬儀社全体の2割強だったという。

公正取引委員会はことし6月、特約加盟店制度に、ほかのネット葬儀業者と葬儀社との間の取引機会を減少させる不公正な取引方法の疑いがあるとして審査を開始。制度廃止など、ユニクエストの自主的な改善措置を受け、12月2日に審査を終了したと発表した。

ユニクエストはことし7月、消費者庁から葬儀サービスの料金記載が不当として、1億180万円の課徴金納付命令を出されている。