森喜朗元東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言は、用意されたものではなかった。JOC（日本オリンピック委員会）評議員会にオリンピックへの協力を要請するために出席し、評議員会後に「原稿を用意していない」状態であいさつ、様々な話題に触れた中での1コマだったのだ。

件の発言があった当時、オリンピック・パラリンピックの開催可否を世界が注視しており、あいさつをメディアが取材していた。女性に関する発言の部分を日本の複数のメディア、ニューヨーク・タイムズやAFP通信などが速報。翌日の謝罪会見以降の動きもワシントン・ポスト、CNN、BBC、AP通信、ロイター通信など主要メディアを通じて世界中に配信された。

報道がSNSで拡散した。アイスホッケー女子元カナダ代表のIOC（国際オリンピック委員会）委員が4日、「この人を問い詰めます。東京で会いましょう」とツイッターでつぶやき、ドイツ、フィンランド、スウェーデン、欧州連合代表部など駐日大使館はTwitterに職員たちが挙手する写真に「#don’tbesilent（黙っていないで）」のハッシュタグをつけて掲載、女性たちの自由な発言への支持を示した。

日本のメディアも変わり始めた

筆者はラグビー協会で2年間、森会長の他の発言を聞く機会もあったが、理事として女性蔑視を意識したことはなく、今回の発言はアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）によるものと受け止めている。

アンコンシャス・バイアスは誰もが持っているが、無意識のうちに刷り込まれて本人に悪気がないだけに、発言を指摘されるまで問題点に気付くことが難しい。今回、発言の際に出席者から笑いが起こったと報じられたように、従来は笑って受け流されていたのではないだろうか。

しかし、日本のメディアが「女は」とくくる発言をおかしいと気付きはじめた。海外では発言は「性差別」「差別主義者」と批判され、ジェンダー・バイアスに対する捉え方が厳しいことが明らかになった。日本でも男女問わず疑問の声が上がったように、今後はジェンダーに関する配慮が従来以上に求められるだろう。

……続きは広報会議2022年1月号で！同誌では、毎年恒例の不祥事ランキングの結果発表の他、みずほ銀行のシステム障害など、2021年話題になった複数の出来事を有識者やジャーナリストが分析。他者の不祥事を「対岸の火事」とせず、自らの学びにつなげる機会に。ぜひお買い求めください。
 

稲澤裕子（いなざわ・ゆうこ）
昭和女子大学特命教授 広報担当参事

読売新聞東京本社にて社会部、生活部、経済部記者などを経験。2013年には公共財団法人日本ラグビーフットボール協会初の女性理事に就任。2018年から現職。

広報会議2022年1月号について

 

「不祥事ランキング」発表 リスク傾向と対策
 
CASE1
みずほ銀行のシステム障害に見る危機管理広報
相次ぐ不祥事には抜本的な改善案を示そう
浅見隆行(弁護士)
 
CASE2
森元会長の辞任に見る無意識の偏見
日本のメディアの意識変化を広報担当者も感じ取ろう
稲澤裕子(昭和女子大学 特命教授 広報担当参事)
 
CASE3
ユニクロ製品の米税関差し止め問題に見る新リスク
SDGsは有言実行で、サプライチェーンにまで目を凝らそう
河合 拓(河合拓コンサルティング代表取締役)
 
記者の行動原理を読む広報術 特別編
ニュースバリューが変わる潮目に伴い過去の“不発弾”のチェックを
松林 薫(ジャーナリスト)
 
OPINION ウィズ・アフターコロナ下での危機管理
テレワークで高まる情報漏えいのリスクにどう対応する
鈴木悠介(弁護士)
 
PICK UP
危機意識の向上は一朝一夕ならず
クリッピングサービスで日々の醸成が鍵
エレクトロニック・ライブラリー(ELNET)
 
GUIDE
企業を守るのも広報の役割
不祥事が起きた、と想定して臨もう
危機管理広報の対応シミュレーション最新版
監修/佐々木政幸(アズソリューションズ 代表取締役)
など