はじめての周年計画、目的の設計、スケジュールは?

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先を見通した広報計画が立てにくい状況においても、分かりやすく節目をつくり出せるのが「周年」事業。自社の原点や価値を見つめ直し、未来への期待を高める周年事業は、ステークホルダーと良好な関係を構築し、企業を進化させるチャンスだ。「うちの会社の周年はまだ先…」と思いがちだが、周年事業を企画し、推進していくプロセス自体が、組織の成長や従業員の結束力を高めることにもつながる。ここでは周年の目的設定やスケジュール感などについて、月刊『広報会議』が取材した事例の傾向からレポートする。

※本稿は広報会議2022年2月号周年事業特集の抜粋です。

 

周年事業のテーマ、目的を決める

「記念式典でステークホルダーに感謝を伝え、記念誌を社内に配布⋯」こうした枝葉の施策から考える始めると、一貫性のない周年事業になりがちだ。全社を挙げての周年事業を通して何を成し遂げたいのか。まずは「目的」をしっかりと定めておきたい。

企業が今、抱えている課題から導き出せることはないだろうか。例えば「新しい社員が増え、会社の価値について自身の言葉で語れる人が少ない」という課題があるならば、「会社の歴史に触れながら、会社の価値や未来を考えるワークショップをして、その成果を展示しよう」。「事業が増えているのに、企業のイメージが旧来のままになっている」という課題があるなら、「ステークホルダーがどのようなイメージを抱いているか調査するところから着手して、新しいブランドステートメントをつくり、記者発表しよう」といったようにだ。

経営上の課題から発案され、企業の未来に向けた企画であれば、社内も巻き込みやすい。会社の歴史を振り返り、ステークホルダーへの感謝を伝えることはもちろん、組織の課題を解決していくために、周年の節目を活用できないか、という視点も持っておきたい。

「企業が現状抱えている課題」から「周年の節目に何ができるか」発想する

 

周年事業で活用したい施策・ツールの例

●社内報特別号、社史、記念誌
●記念サイト(事業のあゆみ、周年コンテンツを格納)
●カルチャーブック、社員フォトブック
●社内ポスター、社内ポータルサイト
●社員旅行、運動会、アイデアコンテスト企画
●記念式典、パーティー
●ノベルティ(同じ周年の企業のお菓子、カレンダーなど)
●記念商品の発売、制服の刷新
●社長取材の誘致、記者発表会
●企業広告
●社内展示、企業ミュージアムの開設
●地域社会への寄贈、寄付

周年事業の計画の例

 

スケジュールを立てる

まずは、創業記念日など節目となる日をおさえておく。その前後に、対外的な発表や式典など、プロジェクトの山を持ってくることが多い。だが社内は、創業記念日の前から盛り上げていくことができる。まもなく周年を迎えることを知らせ、周年事業の目的を発信し、社員を巻き込んだプロジェクトを推進していく。また「周年イヤー」として、対外的に長期のキャンペーンを行ったり、記念サイトを立ち上げ、継続的に周年関連のコンテンツを発信していったりするケースも見られる。

実行委員会をつくる

経営陣と周年事業の意味や方向性を確認したうえで、実行委員会を据えたい。メンバーは、中堅・若手クラスを入れる、部門横断型にする、企業価値を見直すために中途社員に参加してもらう、有志を募る、トップが指名するなど、周年事業の目的に合わせて選出する。広報部や経営企画部が旗振り役になるケースが目立つ。分科会として「記念施策・販促施策」に分ける、「ソーシャルメディア施策・商品開発・社内施策・ブランディング施策」に分ける、「式典チーム・映像チーム」など、領域を整理して進める。

オンラインの活用

コロナ禍で、大人数での飲食を伴う集会などは難しいが、オンラインだからこそ有効な周年施策はないかを考えたい。例えば、新しいビジョンを話し合うワークショップなどは、オンライン開催のほうが会場の人数制限もなく、どこにいても参加できる。普段顔を合わせることのない、支社や海外勤務の社員とも、同じ画面を見ながら議論できる。事前に、トップが企業の価値を語るメッセージ動画を用意しておく、実行委員がファシリテート役に入るなど、対話を進める工夫も施しておきたい。

社会課題へ目を向ける

社会課題に対する企業の取り組みについては、幅広いステークホルダーからの関心が高まっている。しかも上辺だけではない取り組みかどうかも見られている。周年の節目は、企業と社会とのかかわりについて社内の意識を変革するチャンス。これまで社会課題に対して取り組んできたことを改めて発信し、持続可能な社会に向け今後どのようなことを目指していくのか、その方針を示す機会にもなる。メディアも報じやすく、生活者も注目する領域のため、社内に眠っている資産を見直し、切り口を考えたい。

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