市民が住む都市に持つ愛着や誇りといった感情の高さを調査した「シビックプライドランキング」で、東京都中央区が1位となった。2020年の8位からの上昇で、1位だった東京都港区は4位に下降した。読売広告社の都市生活研究所による調査。

総合ランキングのポイントは、「愛着」「誇り」「共感」「継続居住意向」「他者推奨意向」5指標のスコアを足し上げたもの（1000点満点）

中央区は2020年3月に実施した前回調査から「この街にお気に入りの場所がある」のスコアが上昇し、港区を上回ったほか、地域の行動に関する「街の公園を利用する」「地域のイベントに参加する」「ご近所や同じ集合住宅での人づきあいがある」「飲食店をよく利用する（テイクアウト含む）」といった、地域への関わりを示す項目でも港区より上だった。生活満足度に関する「治安的にも安心して暮らせている」では港区に大きな差を付ける格好となった。

 
調査結果について読売広告社は「中央区はもともと魅力的なスポットが多く点在する街。コロナ禍において、住む街とかかわる機会が増え、安心、安全な環境の下、回遊できたことから、地域社会やほかの人との関係が築かれ、スコアの伸びにつながったのではないか」と分析する。子育て世帯数が増えていることも、「地域への関与を後押ししている可能性がある」という。

住む街への関与度が高いほど、愛着や誇りを持ちやすい傾向がある。上位ランクの自治体では「この街をもっと良い街にしたい」が6〜7割、「街づくりに積極的に関与したい」は4〜5割を占める。全体では「もっと良い街に」は5割、「積極的に関与」は3割となっている。

「シビックプライドランキング2021」調査時期に近い21年12月がオレンジ。17〜20年まで同月で比較。黄色は直近の22年3月1日時点

社会課題に積極的に取り組むスタンスをきちんと評価する市民が増えていることも伺える。「安心して子育てできる」が高い兵庫県明石市や千葉県流山市は、行政としても子育て支援に積極的だったり、「ジェンダー平等」の評価が高い東京都渋谷区も、同様に行政が施策を打ち出している。

「仮に目に見える意思の表明や行動がなくとも、少なくない市民が、行政の動向・振る舞いを注視しており、『シビックプライド』への影響もあるのではないか」（読売広告社）

調査対象は1都6県と2府4県の中で人口10万人以上の151自治体。2021年12月17日から22日にかけ、インターネットで調査した。有効回収数は各自治体100サンプル以上の1万5300サンプル。2018年、20年に続いて調査は3回め。手法が変更となっており、18年と20年、21年の結果は連続でない。