消費者庁は3月8日、2021年10〜12月期に、228業者231商品に対し、健康食品の広告などの表示の改善要請を出したと発表した。

対象となったのは、糖尿病や高血圧、骨粗しょう症、インフルエンザなどの治療や予防効果があるかのような表現や、免疫力や冷え性、豊胸、アンチエイジング、ダイエットなど。販売事業者のほか、ショッピングモール運営事業者にも、表示適正化について協力要請を出した。

21年の3四半期累計は、2020年度通期の件数をすでに上回っている。20年度に改善措置要請を受けたのは、454業者473商品。21年4〜12月は637事業者643商品に上り、20年度比140.3％で推移している。仮に1〜3月も同じ件数になると、21年度の措置要請件数は、20年度の2倍近い数値となる。

広告など健康食品に関する表示では、健康増進法第65条で「著しく事実に相違する表示」や「著しく人を誤認させるような表示」が禁じられている。メーカーや販売業者に限定されず、メディアや広告会社、サービスプロバイダーなども規制の対象となりうる。